≪業務について０４≫
申請届出・公庫融資・相続遺言等、書類・手続・終活は、当事務所(電話0562-46-4467)にお任せ下さい。この頁は2022年10月～2022年11月14日までの記事です。2022年9月までの記事は業務について03、2021年の記事は業務について02をご覧ください。
【Ｑ：〇〇市郊外で周囲の耕作放棄地を整備して、大規模な農業施設を開きたい。作業所Ｂとして障害者の方々に働いてもらいたい。障害者に生きがいを提供したい。行政の許可を取りたいが、協議の度に色々新しい条件をつけてくる。許可を取れるでしょうか？】2022/11/14
Ａ：障害者に生きがいをとのお考え、とても素晴らしいと思います。しかし、許可を取るのは非常に難しいと思います。
行政には複数の心配があると思います。大まかに申し上げると、[1]該当の土地についての心配(農地法関連)、[2]運営主体であるあなた様についての心配(大規模な農地を障害者だけで耕作できるはずがない、作業所とは名ばかりで補助金や助成金目当てでは？無断で事業譲渡する可能性は？)、[3]働き手の労働条件・安全衛生等についての心配(障害者を尊厳をもって処遇するだろうか？賃金を支払わない「作業所Ｂ」というのも引っ掛かる)等々・・・このように、行政の立場になって、今ざっと想像するだけでも、あふれるように不安が沸いてきます。
行政の懸念を払しょくしない限りは、作業所Ｂとして許可を得るのは難しいと申し上げざるを得ません。逆に言えば、純粋な農業施設としての許可なら可能性はあります。たとえば、純粋な農業の事業として許可を得て、事業が軌道に乗ってから、障害者に労働者として賃金を支払う「作業所Ａ」の許可を取り、ゆくゆくは重度障害者の方々も働ける「作業所Ｂ」の許可を得ることを目指す・・・と、時間をかけて、段階を踏まれるのはいかがですか。
純粋な農業施設としての許可を得られないか。その場合クリアすべき条件は何か。行政に聞いてください。また、〇〇市との事前協議(見込み調査)は、やはり〇〇市で開業している行政書士に依頼されるのが一番なので、そちらも当たってみてください。
【広報あいち2022年11月号(抄)】2022/11/10
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/kohoaichitext.html
■2022年11月27日は愛知県が誕生して150年
花火イベント・ブルーインパルス展示飛行等。
■愛知県新型コロナウイルス感染症
県の５か所の大規模集団接種会場では、２回目接種を完了した18歳以上の方を対象に、オミクロン株に対応したワクチンの接種を実施しています。なお、接種には事前の予約が必要です。
(私から補足)
■大府市公式予約サイト
https://www.covid19-vaccine.mrso.jp/232238/VisitNumbers/visitnoAuth/
大府市公式予約サイトでは新型コロナウイルスワクチンの接種予約をすることができます。市から送付されている「接種券」をお手元にご用意ください。
◎12歳以上の未接種の方で接種をご希望の方は、市コールセンターへお問い合わせ下さい。
大府市コールセンター 電話0120-08-5544または0562-38-5544
(全日)午前9時から午後8時まで※12月29日から1月3日まで休業
◎３～５回目接種希望の方へのお知らせ
只今、ご予約可能なワクチンは、すべてオミクロン株対応ファイザーへ切り替わっております。接種間隔が３カ月に短縮された事を受け５回目の接種予約も受付開始いたします。
≪注意事項≫
オミクロン株対応ワクチンは、現時点では、1人1回の接種となります。すでにオミクロン株対応ワクチンを接種済の方は、接種できませんのでご注意ください。12歳から15歳までの方は、接種時に保護者の同伴および予診票「接種希望書欄」への保護者の署名が必要です。
■インフルエンザワクチンの接種について
今冬はコロナとインフルの同時流行が懸念されます。インフルエンザにかかると高熱や関節炎などの全身症状を示します。多くの場合は1週間程度で回復しますが、高齢者や基礎疾患のある方、小さなお子さんなどは、肺炎などを伴って症状が悪化することがあり、ワクチンを接種することで発症、及び発症した際の症状の悪化を防止することが期待されます。ワクチンはその年の流行を予測して製造しているため、十分な免疫を保つためには毎年ワクチン接種を受けることが大切です。なお、定期予防接種の対象になっている65歳以上の方及び60歳以上で基礎疾患のある方は、接種費用の自己負担はありません。
▽Webページ＝https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kansen-taisaku/influ.html
■民生委員・児童委員の一斉改選
12月1日付けで県内の民生委員・児童委員の一斉改選が行われます。民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱され、地域福祉のために無償で活動するボランティアであり、児童福祉法に定める児童委員を兼任します。
▽活動内容＝地域を見守り、地域住民の身近な相談相手として、心配ごとや困りごと、介護や子育ての不安などの相談・支援等を行うとともに、専門機関へのつなぎ役も行っています。お住まいの地区を担当する民生委員・児童委員については、各市町村の福祉担当課へお問合せください。
■県営住宅の入居者募集(先着順)
▽Webページ＝https://www.pref.aichi.jp/press-release/2022senchakujun3.html
■2023年度採用/障害者を対象とした愛知県公立学校常勤講師採用選考
▽Webページ＝https://www.pref.aichi.jp/soshiki/kyosyokuin/2023kousi.html
【コロナワクチン、一部実費徴収を提案…財務省「全額国費の特例措置は廃止を」】2022/11/08
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221107-OYT1T50151/
読売新聞2022/11/07付
財務省は7日、接種費用の全額が国費で賄われている新型コロナウイルスワクチンの特例的な措置を廃止し、インフルエンザワクチンなどと同じように、一部を実費で徴収する仕組みに改めるよう提案した。
財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会で示した。第6、7波で主流となったオミクロン株は重症化率が低かったことから、他の感染症とのバランスを見ながら、「定期接種化を検討すべきだ」とした。政府はこれまで、接種体制確保補助金などを設けて接種にあたる医師などを確保し、新型コロナワクチンの接種を進めてきた。2021年度は2兆3396億円の国費が支出されたという。
分科会の増田寛也会長代理は記者会見で、「特例的な措置は今後廃止していく方向で検討していくべきだ」と述べた。なお分科会では、介護サービス利用時の自己負担について、原則1割から原則2割に引き上げることも求めた。
(私から補足)
政府内の組織から政府に対し、コロナワクチンの全額公費負担の廃止が提案されました。政府内から政府に提案という場合は「寝耳に水」ということはあまりなく、提案される前に十分な折衝が行われ、「提案してほしい(観測気球を上げてほしい)」「では提案しよう」と阿吽の呼吸であることが多いです。つまり近々コロナワクチンが一部実費になる可能性が高いです。おそらくは来年度予算執行(2023年4月)からということになると思います。分科会で同時に示された介護サービス利用時の自己負担率も2割に引き上げられると思います。
【Ｑ：コロナ第8波があっても、事業主向けのコロナ給付金は復活しませんか？】2022/11/06
Ａ：事業主向けコロナ給付金は、行動制限や時短営業の協力の見返りとして、国や(国の交付金を基に)都道府県が事業主の減収分を贈与する事業として、2021年1月から2022年6月の長きに渡って行われました。私も1年半、登録確認機関として、重要な仕事をさせて頂きました。第7波が2022年7月に起った時、もしかしたら復活するかと思いましたが、結局行動制限は行われず、さらに7月末に行動制限を伴わない「対策強化宣言」が新設されたことで、もうコロナ給付金は行わないであろうと私も確信しました。ご存知の通り首相は答弁にブレがありますが、改めて調べたところ、「今後は行動制限を行わない」という1点は一切ブレていませんでした。従って、コロナを理由とする事業主向けの給付金は「今後は行われない」と断言できます。
１,岸田首相「行動制限は現時点で考えていない」重症者数や死亡者数は低い水準(読売新聞2022/07/14付)
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20220714-OYT1T50278/
２,岸田首相「新たな行動制限行わず」社会経済活動の回復目指す(NHK 2022/07/22日付)
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220722/k10013731881000.html
３,岸田首相「一律の行動制限せず」コロナ「BA.5」対策で(日本経済新聞2022/07/29付)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA29BOS0Z20C22A7000000/
４,新型コロナ BA.5対策強化宣言とは？行動制限との違いは？(NHK 2022/08/04付)
https://www.nhk.or.jp/shutoken/newsup/20220802c.html
木原官房副長官は「BA.5対策強化宣言」と行動制限の違いを問われたのに対し、次のように答えました。「全国一律で行動制限を求めるということではなく、各地域の実情に応じたそれぞれの知事の判断での取り組みを国が支援するということだ」
５,働く人が足りず…想像超える感染者数 飲食店もコンビニも「大打撃」(朝日新聞2022/08/13付)
https://www.asahi.com/articles/ASQ8F5FXVQ8DULFA02H.html
外食業界はこれまでの感染拡大時は、政府や自治体の「給付金」などを受け取って乗り越えてきた。だが、一連の給付金の事業は2022年6月に終了している。所管する経済産業省の幹部は「行動制限がなければ給付する理由の説明がつかない。現時点で事業の再開は考えていない」という。
６,岸田首相が所信表明 臨時国会召集(日本経済新聞2022/10/03付)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30ACD0Q2A930C2000000/
新型コロナウイルスへの対処については、科学的知見に基づきながらできるだけ平時に近い社会経済活動が可能になるようにすると言明した。マスクの着用について引き続き屋外は原則不要だと説いた。変異型オミクロン型に対応したワクチンの接種を促す。10～11月に1日100万回を超えるペースの体制を整備すると語った。
７,コロナ“第8波”が迫るも岸田総理は行動制限は考えず 政府関係者「経済回していくしかない」(TBS 2022/11/04付)
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/196183
政府関係者「もう行動制限とかやるわけないですよね。インバウンドをどんどん喚起して経済を回していくしかない」政府は今後も行動制限を行わず、感染対策と社会経済活動の両立をはかる方針で、低迷しているオミクロン株対応ワクチンの接種率向上をめざす考えです。こうした中、医療提供体制を強化するため、公的な医療機関などに病床の確保や発熱外来の設置を義務付ける感染症法の改正案が、衆議院・厚生労働委員会で可決されました。
【政府、来年分ワクチン確保へ調整 年1、2回必要との予想】2022/11/03
https://www.47news.jp/8513717.html
共同通信2022/10/31付
政府が2023年も新型コロナウイルスワクチンの接種が続くことを想定し、必要な量の確保に向け企業との交渉や予算の調整を始めたことが31日、関係者の話で分かった。来年以降の接種の方針は定まっていないが、年に1、2回追加接種が必要になると予想する専門家の声があることや、流行の波が繰り返し起こる可能性に備える。政府が公表している方針は、流行「第8波」に備えるため、年内完了を目指してオミクロン株対応ワクチンの接種を12歳以上の全ての人を対象に実施するところまで。
参考：厚労省HP「日本に住んでいる外国人は接種を受けられますか？」
https://www.cov19-vaccine.mhlw.go.jp/qa/0046.html
(私から補足)
米政府は先月、オミクロン株対応ワクチン(新ワクチン)の年1回の接種で、大半の市民がコロナ重症化を免れるとの見通しを明らかにしています。わが国の厚労省も、12歳以上の日本に住む全ての人が年内までに新ワクチンを1回打つことを推奨しています。来年以降もワクチンが公費負担(無料)のままかは分かりませんが、日本に住む全ての人(全国民及び在留外国人)が複数回接種できる十分な量の調達が行われる見通しです。また、外国人の方やご高齢の方など、ワクチン接種の予約が難しい方は、お手伝いしますので、ご遠慮なくお申し出ください。
【大府市広報11月号『虐待される怖さも、虐待する苦しさもないまちへ 今、私たちにできること』】2022/10/31
https://www.city.obu.aichi.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/025/093/11.pdf
大府市『ふれ愛サポートセンター』は、高齢者・障がい者虐待防止センター、高齢者相談支援センター、障がい者相談支援センター、レインボーハウスという４つの機関を集約した複合施設です。日頃の相談業務の中で、高齢者相談支援センターや障がい者相談支援センターが、高齢者や障がい者に対する虐待を発見した場合、高齢者・障がい者虐待防止センターと連携して対応します。虐待対応の場合は、養護者支援という言葉があるように、虐待をされている人だけでなく、虐待をしている人に対する支援も重要です。もちろん、虐待は重大な人権侵害であり、あってはならないことです。しかしながら、虐待をしてしまう人も、したくてしている人はほとんどおらず、虐待をしてしまう状況に追い詰められていることがあり、その行為の裏には、日頃の生活の中に虐待をしてしまう要因が潜んでいるのです。虐待が発生した要因を分析し、その要因を取り除く支援をすることによって、虐待をされている人も虐待をしてしまう人も、この悲しい「虐待」から解き放たれるよう、我々は日々業務に取り組んでいます。虐待される怖さも、虐待する苦しさもないまちをみんなで目指すため、「虐待かな？」「DVかな？」と思ったら、迷わず相談先に連絡してください。虐待される怖さも、虐待する苦しさもないまちをみんなで目指しましょう。
内閣府の調査によると、約4人に1人が経験したことがあると言われるDV。大府市内のDVの実態やDVチェックリストについて紹介します。DV(Domestic Violence)とは、配偶者や恋人から振るわれる暴力のことです。暴力は、「たたく」「髪を引っ張る」などの身体的なもの以外に、「大声で怒鳴る」「人前でばかにする」などの精神的なもの、「生活費を渡さない」「仕事を制限する」などの経済的なもの、「実家や友人との付き合いを制限する」などの行動を制限するもの、「性行為を強要する」「避妊に協力しない」などの性的なものもあります。被害を受ける方のほとんどが女性ですが、男性が被害を受けることもあります。若年層の間では、カップルの間で起こるデートDVも問題となっています。束縛は、愛情ではありません。お互いを尊重する関係性が大切です。
大府市内でのDV相談の実態(のべ相談件数)
令和元年度 326件 41.3％(女性の悩み事相談に占めるDV相談の割合)
令和２年度 297件 42.7％
令和３年度 405件 34.3％
思い当たることはありませんか？DVチェックリスト
▼思い通りにならないと殴ったり、蹴ったり、髪を引っ張ったりする
▼交友関係や外で働くことを制限する
▼大声で怒鳴る、無視する
▼子どもに自分を非難するようなことを言わせる
▼別れようとすると「死んでやる」などと脅す
▼機嫌が悪くなると物に当たる
▼生活費を渡さない 無断で携帯電話をチェックする
▼キスや性行為を強要する、避妊に協力しない
▼大切にしている物を壊したり、捨てたりする
▼人前でばかにしたり、命令するような口調で物を言ったりする
(私から補足)
大府市内だけで1年に400件もＤＶ被害の相談が市に寄せられています。相談せずに一人苦しんでいる方を含めれば、その数は1000件を下らないはずです。とても胸が痛みます。行政書士は行政との懸け橋です。私もお力になれますので、ご遠慮なくご相談ください。
１【米ホワイトハウス調整官、新型コロナワクチン「年に1回接種に」】2022/10/29
https://www.asahi.com/articles/ASQBV2RYTQBVUHBI00B.html
朝日新聞2022/10/26付
米ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官ジャー氏は25日、報道官の記者会見に同席し、新型コロナのワクチンについて「多くの米国人にとって、インフルエンザの予防接種のように、年に１回打つワクチンにするべきだ」との考えを示した。米国では先月からオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種が始まり、政府が接種を呼びかけている。
ジャー氏は「新型コロナのようなウイルスは冬に、より広がりやすい。新たな変異株が出てきていて、欧州では感染者の増加もみられる」と指摘。オミクロン株に対応したワクチンについては「最も重要なツールだ。より多くの人々がこのワクチンを接種する必要がある。このツールを使えば、これまでとは違う冬になる」と述べた。
２【「アメリカは年1回のワクチン接種を推奨する見通し」首席医療顧問が見解を表明】2022/10/29
https://esta-center.com/news/detail/031200.html
ESTAオンラインセンター2022/09/08付
アメリカ政府の首席医療顧問と国立アレルギー感染症研究所の所長を務めるファウチ氏は6日、国内における今後の新型コロナウイルスワクチン接種について言及。インフルエンザワクチンと同様に、年1回の接種を推奨する可能性が高いとの見解を示しました。ファウチ氏は会見で「従来と劇的に性質が異なる変異株が出現しない限り、年1回の接種で大半の市民は重症化を防ぐことができるでしょう」とコメント。高齢者など感染リスクの高い方は、年に複数回の接種が推奨されると述べました。
アメリカ政府およびCDCは8月下旬、オミクロン株派生型に特化した「改良型ワクチン」の接種推奨を表明。同ワクチンは従来株と「BA.5」を含む変異株への高い有効性が確認され、感染再拡大の抑止に向けて積極的な接種を呼びかけています。ワレンスキー氏は改良型ワクチンについて、「インフルエンザワクチンとの同時接種で、年内に10万人の入院と9,000人の死亡を防ぐことが可能です」と説明。数十億ドルに上る医療費の削減にもつながると述べ、接種の必要性を訴えました。アメリカ国内のワクチン接種率は1回目79.8％、2回目68.0％、3回目39.4％となっています。
(私から補足)
米政府は上の2つの記事の通り、先月8日に続いて今月25日、「新ワクチン(改良型ワクチン)１回の接種で、大半の市民がコロナの重症化を免れること」「今後もインフルとコロナのためにそれぞれ年１回のワクチン接種が推奨されること」との見通しを明らかにしています。いよいよ、コロナも出口がすぐそこまで来ていると感じます。ただ、わが国では従来型ワクチンを2回接種しないと新ワクチンを打つことは出来ないとされています(2022年10月29日現在)。そして従来型ワクチンは供給終了となり年末までしか打てないので、１回も打ったことが無い方は接種間隔が最低3か月なので間に合いませんが「１回だけ打ったことがある」方は、年末までに従来型ワクチンをもう１回打てば来年以降新ワクチンを打つことが出来ますので、年内に打つことをお勧めします。(また、現在多くの国が入国条件に3回以上のコロナワクチン接種証明を求めており、年内に従来型ワクチンを2回接種していないと、(政策変更が無い限り)来年以降新ワクチンを打てず、永久的に(世界からコロナが消えるまで)国外に出ることが不可能になる可能性もあります)。
【「労災はハードル高い」労基署で難色示され申請断念 3カ月後に自殺】2022/10/27
https://www.asahi.com/articles/ASQBP6K88QBPUTIL02K.html
朝日新聞2022/10/22付
職場で横領を疑われて解雇され、うつ病の症状が出たとして労災申請を希望した男性に、鹿沼労働基準監督署(栃木県鹿沼市)が申請書を渡さなかったことがわかった。男性は3カ月後に自殺。遺族は、労基署職員が男性に「(認定は)ハードルが高い」などと繰り返したことなどが労基署に求められる注意義務に違反したとして、国に330万円の損害賠償を求めて東京地裁に11日付で提訴した。
遺族は男性の死後、改めて労災を申請。1年後に労災が認められた。同署を所管する栃木労働局は取材に「個別事案の回答は控える。訴訟については訴状が届いておらずコメントできない」と答えた。
労災申請について、厚生労働省は2011年、労災認定の可能性が低いと説明するなどして「受け付けを拒むようなことは厳に慎む」と各労働局に通知。その後も繰り返しこの内容を通知しているほか、同省が定めた認定の実務要領にも「相談者に請求を諦めさせるものと受け取られるような発言は絶対に行わない」と明記している。
(私から補足)
役所に相談に行っても「申請しても通らないから、申請書類は渡せない」などと窓口で追い返される、いわゆる「水際作戦」は、令和の今でも、どの役所にも、悪しき風習として残っています。
水際作戦に遭った場合、押し問答しても立場は悪くなる一方で、お勧めしません。その役所を担当する資格者の助けが必要です。今回問題となったのは労災の申請(請求)で、労働基準監督署ですから、社会保険労務士の担当となります。もし最初から社労士に依頼していれば、結果は違ったであろうと思います。
資格者は役所と事前協議して、申請(または請求)が正しく行われるように書類を整えます。申請が通るかの見通しも事前協議で大体分かります。
わが国の役所を担当する資格者は８種あり、八士業と呼びます。大まかにいえば、裁判所の担当は弁護士、法務局系は司法書士、厚労系は社労士、総務系は行政書士・・・と、それぞれ分掌しています。どの資格者に頼んでいいか分からないということでしたら、まずは総務系である行政書士に聞いてください。
【納骨堂が“閉鎖”「永代供養」の遺骨“引き取り”を要求】2022/10/25
https://news.ntv.co.jp/category/society/86578299b0774c44985a155497030cf5
日テレニュース2022/10/18付
札幌市の納骨堂が、経営が行き詰まったとして、突如、閉鎖される見通しになりました。納骨堂は、遺骨の引き取りを要求しています。多くの利用者が詰めかけたのは、北海道札幌市の納骨堂「御霊堂元町」です。
利用者「永代供養の人に、どうするつもりだったんですか」「(求めているのは)安心なの、安心。私としても行き場がないんだから」
773基の納骨壇がありますが、突如、閉鎖される見通しになりました。納骨堂は、遺骨の引き取りを要求していました。父親の遺骨を引き取った人「家族もそうですし、周りの亡くなられた方も悔しさしか残らない」
運営する宗教法人によると、資金繰りが厳しくなったことで、建物(納骨堂)が差し押さえられ、今年7月に所有者が変わり、退去が決まったということです。納骨堂御霊堂元町代表「大変申し訳なく思っております」
先週、12回にわたり説明会が開催されました。説明会の参加者「我々は、他のところ探さなきゃいけないということですよね？どこか斡旋してくれるわけじゃないですよね？」御霊堂元町代表「私が斡旋したとしても、お金はどうしてもかかってしまいます」「使用料や管理費は返せない」と利用者に伝えたということです。
経営が行き詰まった理由については…、御霊堂元町代表「予想より売れる速度が遅かったということが大きな原因だと思います」現在、納骨堂は、建物を所有する会社と継続に向けた協議を続けているということです。
(ユーザーのコメントから)
霊園とか納骨堂に一番求められるのは「永続性」だろう。それが、壊れるとどうにもならない。そもそも、ビルなんて耐用年数が最長でも５０年くらいのものでしょう。５０年経ったら立て直さないといけない。その経費はどこからでるのか。初期費用と管理費があまりに安いものは注意しないといけない。これから申し込む人は、場所も重要だけど、経営基盤のしっかりした法人を選ぶべきだろう。
(ユーザーのコメントから)
どうも皆さん「永代供養＝永遠に供養する」と考えているようですね。以前、何処かのお寺の住職が言っていましたが「永代供養」とは、23回忌・27回忌・33回忌など供養の区切りとなる年数まで供養すると言う意味で永遠に供養すると言う意味ではありません。寺院によって年数が異なるので、そこは寺院に確認する必要があります。そして、その年回忌以降も供養を希望するのであれば、更に費用が必要だそうです。今回閉鎖となる宗教法人は、所謂○○宗など歴史ある宗派ではないようですね。何だか永代供養名目で金儲けできると考えて興した宗教法人のように感じられます。ビル型の納骨堂は、長い目で見れば老朽化した場合に解体費用と更に新しい納骨堂の建設費が必要になるのですから、安価な永代供養には疑問符が付くのではないでしょうか。
(ユーザーのコメントから)
自分が1番疑問に思ってた所かな。永代供養を謳いビルを建ててスイッチ押せば位牌と遺骨出てくるような施設。寺もそうですが、この運営者がこの先何年存続させるのかと。民間である限り、経営的な事で破綻の可能性がある。寺も後継者問題抱えているし、先行きわからない。供養するのは大事かと思いますが、墓じまいや別の形の供養があってもいいかと思います。儀式や型式的なものにとらわれなくても、別にいいかなと思います。
(ユーザーのコメントから)
父は私営霊園の区画を契約し、年間管理費を支払ってました。母親が先に亡くなり、墓を建てようとしましたが、管理会社と連絡がつきません。現場に赴くとどうも様子がおかしい。綺麗に清掃が行き届いていた霊園が荒れ果てています。管理室は不在で電話も繋がりません。結局、納骨に間に合わなく、他の霊園へ。約一年後、管理者の親族と名乗る方から連絡がありました。夫婦で経営してきたがふたりとも高齢となり、しかも、認知症が進み霊園管理はもうできませんとのこと。高齢化が進み、永代供養など夢のまた夢です。墓は本当に必要なのか？と考えさせられる出来事でした。
(ユーザーのコメントから)
相当悲惨な話。亡き家族の供養とかって、本当にあれこれ悩んだり準備したり、家族親戚と相談したりと、何かと大変。やっと永代供養に漕ぎ着けて、このあと自分や家族が亡くなった時の算段とかも目処が立って、やっと安心していたところに、利用料の返金もなく「遺骨を引き取れ」とは。今更そんなこと言われてもと途方に暮れるでしょう。移動先の斡旋など、事業主だけに任せず、行政や近隣の仏教寺院など宗教施設の連携でサポートしてあげてほしいところです。もう日本のこうした先祖供養とかお墓の問題は、負担をかけることになる次世代にも、分かりやすく整理され合理化されていくべき時代に来ていると思います。
(私から補足)
納骨堂が、経営に行き詰って、遺骨を引き取ってほしいと言ってくる。余りのことに、私も言葉を失いました。一般的に「納骨堂」とは、ビル型の集合住宅のようなお墓のことです。お墓と言っても永遠に安置されるわけではなく、一定期間(20年とか30年の契約が多いです)、納骨堂に遺骨を安置し、期間終了後は近隣のお寺の「合祀墓(合同墓・永代供養墓)」に自動的に遺骨を移し、他の方々と一緒に眠っていただく、という契約であることが多いです。終活のご相談を受けた場合私がこう話しますと、皆さん「じゃあ最初から永代供養墓でいいじゃないか」とおっしゃることが多いです。私も同感です。令和の現代、私たちもお寺さんも、子々孫々脈々と身代を伝えてゆける見込みがある人は少ないと思います。であれば、継承の必要のない、一代限りの契約である弔い方を、各自で探す必要があります。契約書を拝見して助言などしますので、サインに迷ったら(サインする前に)、ご遠慮なくご相談ください。
【海老で鯛を釣る話にご注意】2022/10/23
古今東西問わず、色んな詐欺がありますが、「とてもうまい話があるが、それに乗るにはお金が要る」系の、持参金を求める手口が多いです。たとえば・・・
▼運送業を始めませんか？仕事を紹介するので指定の業者からトラックを買ってください。
▼副業を始めませんか？ノウハウを教えるので教材を買ってください。
▼還付金を受けられますよ。手数料を振り込んでください。
▼もしもし警察ですが、息子さんが事故で人に怪我させました。このままだと逮捕されますが、相手が100万円で今なら示談に応じると言っています。
▼お仕事を紹介しますよ。弊社のHPで動画付きで宣伝します。最初に少し料金が・・・
人間は弱く、「自分にとって都合の良い話」は簡単に信じてしまいます。踏み出す前に立ち止まることが大事です。岡目八目、迷ったら行政書士にご相談ください。(すでに被害に遭われた場合、クーリングオフや警察や消費者庁等への手続きもお手伝いできますので、ご相談ください)。
(参考)消費者庁HP：財産にかかわる危険
https://www.caa.go.jp/notice/caution/property/
【ワクチン3回目以降の接種 5か月の間隔を3か月に短縮へ】2022/10/21
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221019/k10013864271000.html
NHK 2022/10/19付
新型コロナウイルスのオミクロン株に対応したワクチンで行われている3回目以降の接種について、「少なくとも5か月」としている前回の接種からの間隔を「少なくとも3か月」に短縮することが、厚生労働省の専門家による部会で了承されました。厚生労働省は今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。
オミクロン株対応のワクチンを使用して行われている3回目以降の接種、いわゆる追加接種を行う場合、前回の接種からの間隔を少なくとも5か月と定めていますが、アメリカやヨーロッパの多くの国では2か月もしくは3か月と定めていて、日本でも短縮するべきだという意見が上がっていました。19日に開かれた厚生労働省の専門家による部会では、接種間隔を3か月に短縮しても体の中で作られるウイルスの働きを抑える「中和抗体」の値の上昇が確認されたほか、安全性についても特段の懸念はないとして、国内でも接種間隔を3か月にすることが了承されました。
対象となるのは10月に接種が始まったオミクロン株の「BA.5」などに対応するワクチンや、9月に接種が始まったオミクロン株の「BA.1」に対応するワクチン、さらに従来型のワクチンと、現在、日本で打つことができるファイザー社とモデルナ社のワクチンが対象となります。(つまり1～2回目用のシノバック以外の従来型ワクチン、3回目以降用の新ワクチンすべて前回の接種からの間隔が「少なくとも3か月」に変更されます)。
対象年齢はファイザー社のワクチンがいずれも12歳以上、モデルナ社のワクチンが「BA.1」に対応するワクチンが18歳以上、従来型のワクチンが12歳以上となります。現在、承認申請中のモデルナ社の「BA.5」などに対応するワクチンは、今後、承認された年齢を対象にするとしています。厚生労働省が今後、必要な手続きを進め、早ければ10月下旬にも運用が始まる見通しです。
オミクロン株の新たな変異ウイルスの感染はアメリカやシンガポールなどで拡大しています。松野官房長官は、記者会見で「現時点で重症度や感染性は明確ではないが、引き続き緊張感を持って状況を注視しつつ、仮に特性に変化が生じ、病原性が強まる場合などには適切に対応していく」と述べました。また「この冬に向けては、新型コロナとインフルエンザの同時流行の可能性が専門家からも指摘されており、先手先手で対策の準備が必要だ」と述べました。
(私から補足)
ワクチン接種の間隔が5か月から3か月に変更されます。このことがコロナの第2類から第5類への移行を急ぐための布石であるかどうかは分かりません。ただし先日の首相の国会答弁及び官房長官の記者会見では、両氏ともコロナが「再び強毒性に変異する可能性」に言及し、今冬での第5類への移行は時期尚早としています。
【物価高騰対策などで愛知県が追加補正予算案提出】2022/10/19
https://www3.nhk.or.jp/tokai-news/20221011/3000025314.html
NHK 2022/10/11付
物価高騰などの影響を受けている家庭や事業者を支援するため、愛知県は、児童手当を受給する世帯に対し、児童１人あたり１万円を支給するための費用などを盛り込んだ、総額で207億円余りの補正予算案を、現在開会している県議会に追加で提出しました。
愛知県は、国の地方創生臨時交付金を財源に原油価格や物価の高騰で影響を受けている家庭や事業者を支援することを決め、11日、補正予算案を県議会に提出しました。この中では、国による５万円給付の対象外になる世帯も含め、児童手当を受給する世帯に対し、児童１人あたり１万円を支給するほか、低所得世帯の高校生を対象に、高等学校等奨学給付金を加算する費用として、あわせて、およそ97億2800万円を盛り込んでいます。また、食材費高騰の影響を受けている子ども食堂を支援するため、▽週１回以上開いている食堂には10万円、▽週１回未満の食堂には５万円を支援する費用として、1870万円余りも計上しています。
このほか、補正予算案には、▼保育所や介護事業所、医療機関などを対象に光熱費の高騰分を支援するほか▼宿泊施設がサービスを向上させるために行う改修の経費を、１億円を上限に補助する費用なども盛り込んでいます。県は、補正予算案を早期に成立させ、速やかに支援を実施したいとしています。
(参考：内閣府HP「児童手当制度のご案内」)
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html
(私から補足)
愛知県が独自の物価高対策として(国からの交付金を財源として)、児童手当の振込に県から１万円プラスする方法で給付金を支給するとのことです。児童手当は高収入世帯以外は受給しているため、中学校卒業までの児童を養育する世帯の大部分が(今回の愛知県からの、中学生までの児童一人当たり１万円を)受け取れます。また以前業務について03でご紹介した高等学校等奨学給付金を受給している世帯には、奨学給付金に別途いくらか加算するとのことです。10月中に政府がまとめる経済対策で、都道府県に物価高対策の事業を行うための交付金が出る予定ですが、愛知県の交付金の使い道は以前にお伝えした給食費の補助金の他、今回でほぼ出揃ったかと思います。
死後事務委任契約の勧め(1)
【身寄りない13人火葬せず 名古屋市、最長3年超放置】2022/10/17
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE183R00Y2A210C2000000/
日本経済新聞2022/02/18付
身寄りがなく死亡した13人を名古屋市が火葬せず、最長3年4カ月間にわたり葬儀業者の保冷施設に放置していたことが18日、市への取材で分かった。他に、死者の相続人への連絡や身寄りに関する調査を中断した例も5件あった。担当者は「新型コロナウイルス関連の事務に追われていた」などと釈明しているという。市は計18件の事務処理に関わった職員のうち、放置の期間が1年以上に及んだ7人を戒告の懲戒処分にする方針。18日午後に発表する。市によると監査で発覚した。相続人と相談するなどした結果、13人の遺体は市が火葬すると決まったにもかかわらず、葬儀業者の保冷施設に放置されていた。墓地埋葬法は火葬や埋葬を行う人がいない、あるいは判明しない場合、死亡地の市町村長が行うと規定している。
(私から補足)
わが国は法律上人権が保障されていますが、権利というものはそれを主張する者が居ないと非常にもろいものです。生きている間は身内や本人が自らの人権の擁護を図ることが出来ます。しかし本人が亡くなって、さらに身寄りが居ない場合、故人の尊厳が守られるかというと、非常に危ういと言わざるを得ません。身寄りのない方は、お元気なうちに、「死後の手続きをあなたに任せる」と、信頼できる他人(頼める親友が居ない場合は弁護士・司法書士・行政書士)と契約しておくことを、強くお勧めします。
死後事務委任契約の勧め(2)
【火葬場「遺灰」から金プラ 自治体が「換金」の是非】2022/10/17
https://www.iza.ne.jp/article/20221016-ZGWOUZUDPVMP7KQ5VIZEVV46TQ/
産経新聞2022/10/16付
火葬場を持つ全国の自治体で、遺骨を骨つぼに納めた後に残った「残骨灰(ざんこつばい)」から金や銀などの貴金属を抽出して換金する取り組みが広がっている。危機的な財政状況にある京都市も今年初めて実施し、約1億2千万円の収入を見込む。市は「財源目的ではない」とするが、財政難で自主財源を確保したいとの狙いも見え隠れする。残骨灰の取り扱いに明確な定めはなく、各自治体に委ねられているのが現状だが、故人の尊厳を理由に実施しない自治体も。「多死社会」を迎える中で、直面する新たな課題として注目される。
残骨灰は火葬後に残る細かい骨や灰で、中には治療した歯や人工関節、ペースメーカーなどの貴金属が含まれているという。今回の取り組みは市が深刻な財政危機に陥っていることも要因だが、残骨灰の保管場所が限界に近づいているという事情もある。市では、市営の火葬場「中央斎場」(山科区)の敷地内で袋に入れた残骨灰を保管。平成元年度に1万640件だった火葬件数は、平成10年度には1万3865件、令和元年度に1万6764件、令和3年度には1万8747件と増加の一途をたどってきた。令和4年度末には保管場所が満杯になるとみられ、市は収蔵場所確保のため、残骨灰を細かく粉砕して圧縮するほか、抽出した金属を精錬して売却することを決めた。
市は今秋、保管場所にある昨年1～9月分の残骨灰(約39トン)から、約35キロの貴金属を抽出した。量と売却見込み額の内訳は、金約7.2キロ(約5980万円)▽パラジウム約6.3キロ(約5670万円）▽銀約21キロ(約190万円)▽プラチナ約0.2キロ(約103万円)の計約1億1950万円。金属を抽出し、圧縮された残骨灰は2.3トンまで減容され、再び保管場所に戻した。市では今後もほかの残骨灰についても同様に取り扱うという。
こうした取り組みは全国の自治体でも広がっている。産経新聞の調べでは、全国20政令市のうち、「残骨灰を売却、または貴金属を抽出後に売却」しているのは今年度初めて試験的に実施した札幌、広島の2市を含めた15市(※名古屋市も含む)。「売却を含めて検討中」が1市で、「売却せず」が4市となっている。売却をしないとしている４市のうち、静岡市や堺市の担当者は「残骨灰は遺骨の一部であり、遺族感情に配慮している」と説明している。
こうした残骨灰の取り扱いについては明確に定められているわけではなく、各自治体に委ねられている。京都市は制度導入にあたり、「骨つぼに収骨した後に残った骨は遺骨ではなく、火葬場管理者の所有」とする戦前(明治43年と昭和14年)の大審院(現在の最高裁)の判例を根拠としている。市民からの意見聴取や専門家による検討会などは実施しておらず、「今後も考えていない」という。
市では、年２回、斎場内で供養祭を営んでいるなどとした上で、担当者は「市民には十分理解していただけるものと思う」と話す。一方で、「遺骨は、亡くなった人を感じるものとして大切にされてきた」として疑問を投げかける声も。浄土真宗本願寺派の関係者は「残骨灰の扱いは自治体任せにされてきた面は否めない。遺骨という大切なものであるからこそ、宗教界や専門的知見を持つ人が入って議論すべきではないか」と指摘している。
(ユーザーのコメントから)
問題提起をする事でもないでしょう。ほとんどの遺族は、お骨上げの時は骨だけを持ち帰るし、地域によっては遺骨も一部分だけしか持ち帰らず、残りの骨は遺灰ともども火葬場で処分してもらう。自治体が換金するのが嫌なら、遺灰も丸ごと持ちかえれば済む話。それに、いくら金その他の金属が値上がりしてるからと言って火葬場に持ち込む前に、遺体から人工関節や金歯などを引っこ抜くわけにもいかないのだし。収骨後に取りきれない物で有れば問題ないのでは。収骨前に「取る」のであれば、問題ありだと。
(私から補足)
お骨上げ(遺族が主要なお骨を拾うこと)した後の「残骨灰」が人口100万人あたり、年間１億円ほどで売れる、というのは、私もかなり驚きました。ちゃんと「お骨上げ」したあとの「残骨灰」であれば、判例が確立していることもあり、売られたり廃棄されたとしても問題ないと考えます。
問題は、身寄りのない人で、骨を拾う遺族が無い場合に、一切お骨上げされずすべて残骨灰とされる危険は無いのかということで、溶鉱炉に入れられて貴金属を抽出した後は合祀墓ではなく残らず廃棄処分(※京都市は廃棄処分ではないとの由)というのでは、人の最後としてあまりに惨いことだと、身につまされる思いがします。私は全ての人が丁重さをもって弔われるべきだと思います。
身寄りのない方は、葬儀やご遺骨の扱いを定める「死後事務委任契約」を弁護士・司法書士・行政書士のいずれかと結ばれたほうが良いと思います。死後事務委任契約とは、葬儀や納骨など本来は配偶者や子どもなど身内が行う本人の死後の手続きを、お金を払って信頼する他人に任せておく契約で、公正証書により結ぶことが推奨されています。死後事務委任契約など終活については当事務所にご相談ください。(もし私とご縁あって、私と死後事務委任契約を締結しましたなら、誠心誠意、喪主を務め、あなたの最後の尊厳が守られるよう、力を尽くします)。
【首相、旧統一教会の調査検討 17日の予算委で表明の見通し】2022/10/16
https://nordot.app/954004440457428992?c=39546741839462401
共同通信2022/10/15付
岸田首相は、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、17日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が15日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。(なお消費者庁の有識者検討会では「不当寄付」への新規制の提言も行われる見通し)。政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。
(オーサーの解説)
岸田内閣の支持率は依然として下落傾向にあります。長男の首相秘書官登用など、要因は旧統一教会の問題に限りませんが、旧統一教会の問題に終止符を打たないことには、今冬に「青木率(青木の法則：内閣支持率と自民党支持率の和が50を下回ると政権を維持し辛くなるという青木幹夫氏が提唱した法則)」を意識する展開にまで急落するような状況です。一方、河野太郎消費者庁大臣による活躍が目立っています。消費者庁の有識者検討会では、調査権の利用という提言を出すことで、実質的にこの問題を前に進める動きをみせる政府内唯一の旗振り役となっているほか、昨日はマルチ商法で知られる「アムウェイ」に対して初めての業務停止命令を出すなど、厳しい姿勢を打ち出しています。国民の関心事がどこにあるのか、そして「どの程度の対応をすれば十分か」という点が首相に問われていますが、現状では後手の対策が多く、折角の経済対策にも注目が集まりにくい状況です。長期戦に持ち込んでインバウンドからの景気回復で支持率Ｖ字回復まで持つかどうかに注目でしょう。
(九州大法学部教授の解説)
注目です。1996年の宗教法人法改正により新設された78条の2による、宗教法人に対する報告徴収・質問権は、過去一度も使われたことがありません。この権限を行使するには、宗教法人の解散事由に該当する疑いがあることなど、法が列挙する場合に該当する必要があるからです。10月6日の衆議院本会議で、岸田首相が、この質問権は「解散命令の事由等に該当する疑いのある場合に限り」行使できると答弁した通りです。したがって、今回政府がこの質問権の行使を決めたとすると、それは、宗教法人の「解散命令の事由等に該当する疑い」があることを政府が認めたことを意味すると理解できると思います。もちろん、あくまでも「疑い」ですから、調査の結果、そのような解散命令に該当する事由がなかったという判断もありえます。解散命令に大きく近づいたとまでは言えませんが、少なくとも後退ではない、重要な一歩だと思います。
(私から補足)
消費者庁という閑職に追いやられた形だったはずの河野太郎氏の活躍は目覚ましく、首相にも大きな貸しを作ることになりそうです。氏は左遷先でもどこでも、腐らずに力を発揮できる人「仕事師」の趣があると思います。
(1)【新型コロナ・インフル同時流行対策】2022/10/15
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00400.html
厚労省HP 2022/10/13付
今冬においては、新型コロナウイルス感染症(新型コロナ)について、今夏を上回る感染拡大が生じる可能性があることに加えて、季節性インフルエンザ(インフル)も流行し、より多数の発熱患者が同時に生じる可能性があります。そうした事態にも対応できるよう、同時流行下に多数の患者等が生じる可能性を想定して、重症化リスク・疾患等に応じた受療行動フローをお示しした上で、新型コロナの発熱外来の強化と治療薬の供給、インフル等により受診を希望する患者の診療体制の強化、健康フォローアップセンターの拡充と自己検査キットの確保、入院治療が必要な患者への対応の強化等の備えを進めるとともに、国民の皆様への情報提供と重症化リスク等に応じた外来受診・療養への協力の呼びかけなどの対策に取り組む必要があります。
コロナ/インフル同時流行時の受療行動フロー
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/001000993.pdf
(2)【「2類扱いの見直しが先では」辛坊治郎が指摘】2022/10/15
https://news.1242.com/article/392646
ニッポン放送2022/10/14付
政府は13日、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えた対策(受療行動フロー)を発表した。基礎疾患のない、中学生から64歳までの人が発熱した場合、(重症化リスクが低いので大病院の発熱外来に来院するのは避けて)、新型コロナの自己検査を自宅で行い、コロナが陰性であれば、インフルエンザの可能性があるとしてオンライン診療を受診。陽性なら都道府県に設置された「健康フォローアップセンター」に登録し、自宅療養を促すこととした。
この対策について辛坊は、先日、自身の高齢の親族が脳出血で倒れ、救急搬送された体験談を語った。はじめに搬送された病院で「脳出血の可能性があるので、専門医のいるところに行ってください」と促され、別の病院へ。次の搬送先ではまず体温を測定。その結果、38度で発熱していることが判明し「まず発熱外来に行ってください」と指示されたという。そこで新型コロナの検査をすることになり、結果が出るまで「結構な時間が経過」し、その間はずっと待合で待機。その後、新型コロナが陰性だったためCTを撮ったところ、医師がすぐに「脳出血です。なぜもっと早く連れて来なかったんですか」と怒ったという。
辛坊は、この一連の病院の対応に「家族からしてみれば、前の病院で脳出血の疑いがあると言われて、救急車で運んでもらったにもかかわらず、病院の入口のところでちょっと熱があるからと外来にまわされて、そこで延々検査して時間が経過して…これが一刻を争うような状況、脳出血や脳梗塞だと最初の措置であとの後遺症がまったく違ってくる」と言及。
今回政府が発表した、新型コロナとインフルエンザ同時流行時の対策案においても、若年層がインフルエンザ脳症にかかると一刻を争うことがあると指摘。少しでも早く適切な診断をし、タミフルなどの抗インフルエンザ薬を投与すべきだと語り「とにかく微熱でも何でも熱が出ていたら、まず発熱外来」という現状の扱いを改めるべきだと主張。「コロナを現状扱い(感染症法上の2類相当)しておいて、この冬に突入する方が危ない」と訴えた。
(私から補足)
現状、大病院を訪れて(大病院に運ばれて)玄関で熱があることが分かると、コロナが第2類扱いのままなので、まずは「コロナであるかどうか」が重視され、緊急を要する他の病状が出ているのに、そちらでは一向に医者に診てもらえず、「大病院に来ているのに(コロナとは別の病気で)手遅れになってしまった」という本末転倒な話が聞こえています。そこで(親族が左記の目に遭ったという)辛坊氏は、弱毒化したコロナの特別扱いをやめて、病院をニュートラル(平時)の状態に戻したほうがよい旨主張しました。一方厚労省はコロナの特別扱いは今冬ではまだやめず、重症化リスクの少ない若者等は大病院を受診しないようにという(昨冬までと変わらない)方針で今冬も乗り切ろうという腹であり、各方面から疑問の声が上がっています。
【1～2回目接種は年内に 従来型ワクチン供給終了へ】2022/10/13
https://nordot.app/952911611575549952?c=39546741839462401
共同通信2022/10/12付
厚生労働省は12日に開いた新型コロナウイルスワクチンの自治体向け説明会で、1～2回目の接種を希望する12歳以上の住民に対し、年内に接種を終えるよう呼びかけることを求めた。2回目までの接種に使える従来型のワクチンの供給が年内で終了する予定のため。今後も使われるオミクロン株対応の新ワクチンは、従来型を少なくとも2回打った人にだけ接種できる。
従来型ワクチンは中国・武漢で当初流行したウイルスに合わせた製品で、ファイザー、モデルナ、ノババックスのものが使われてきたが、厚労省によると、いずれも年内で供給が終わる。
(埼玉医科大学教授/感染症専門医の解説)
mRNAワクチンは科学的に有効性がもはや確立した効果的なワクチンです。特に1-2回目の基本的な接種は広い年齢に推奨されます。7波で死亡者が増えたのはワクチンが効果がないのではなく、私たちが警鐘を鳴らしていた通り、重症化率が下がっても、感染者数が余りに多ければ割合として死者は増えるということでした。ワクチンが打たれていなければもっともっと多くの死者が出ていたのです。そしてワクチンにより現場で患者をみていればわかる臨床像の変化が分かります。従来の肺炎が起きなくなり、基礎疾患のない青壮年の重症化はみかけませんが、未接種者ではしばしば見かけます。今後は旅行などに際してもワクチン接種証明が要求されるでしょう。アレルギーなどの禁忌がない方で未接種の方は非科学的な誤った情報に惑わされずCDCや厚労省などの情報を確認して接種を検討してください。
(私から補足)
流行当初から「いつか弱毒性に変異するのでそれまでの辛抱である」といわれていましたが、ついにコロナは弱毒性へと変異し、メーカーも従来型ワクチンの生産を終了することが分かりました。コロナを第2類から第5類へ移し、ワクチン・入院等の公費負担を終えるのが、国が確保している従来型ワクチンの消費期限が切れる年末に合わせて、2022年いっぱい(または、ほとんどの国民が新ワクチンの一回目を打ち終える2023年3月いっぱい)ということになると思います。また、従来型ワクチンの生産終了に合わせ、コロナ終結(withコロナ・afterコロナ)が、日本だけでなくWHOなど世界的に宣言されると予想します。もっとも、コロナは消えてなくなるわけではなく「一年中かかりうる怖いインフルエンザの一種」としてこれからも世界と共存(with)することになります。公費負担(無料)のうちにワクチンを打つべきですし、自費になるであろう来年春以降(新ワクチン2回目以降)も定期的な接種が推奨されてゆくことになろうと思います。
【全国旅行支援、10/11スタート 入国上限撤廃、個人観光も解禁】2022/10/10
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022100900209
時事通信2022/10/10付
政府は11日、旅行代金を一部補助する観光需要喚起策「全国旅行支援」をスタートさせる。水際対策では、入国者数上限を撤廃して外国人の個人旅行を解禁。新型コロナウイルス禍で大きな打撃を受けた経済の再生へ起爆剤としたい考えだ。一方、専門家は人流増加が感染再拡大につながる可能性を踏まえ、引き続き対策を徹底するよう呼び掛けている。
全国旅行支援の割引率は40％。公共交通機関の利用と宿泊がセットの旅行商品は1泊1人当たり最大8000円、宿泊のみと日帰りの旅行商品は同5000円を国が補助する。さらに、飲食店などで使えるクーポンを平日は3000円分、休日は1000円分付与する。
国土交通省によると、46道府県が11日に開始する見込み。東京都を目的地とした旅行は20日から補助される。11日より前に予約した旅行も対象。政府は期間について12月下旬までとしているが、具体的な日付は各都道府県の判断に委ねる。
水際対策では、1日5万人の入国者上限を撤廃し、米韓両国や台湾など68カ国・地域は短期滞在ビザ(査証)の免除を再開。観光はツアーに限ってきたが、個人旅行も可能となる。
また、ワクチン3回の接種証明か海外出発前72時間以内に受けた検査での陰性証明を提出すれば、入国時検査が原則不要となる。入国後3日間の施設待機や公共交通機関の使用禁止も求められない。
首相はインバウンド(訪日客)消費について「年間5兆円超」を目指す考えを示している。斉藤鉄夫国交相は7日の記者会見で「円安のメリットを最大限引き出し、観光地の高付加価値化などの施策を実行して達成したい」と語った。
一方、国立感染症研究所の脇田隆字所長は5日の会見で、「感染は減少してきているが、依然として高いレベルにある。人の移動は感染を移動させる」と指摘。場面に応じたマスクの着用や少人数での会食など、基本的な感染対策を継続するよう訴えた。
(参考)全国旅行支援(全国旅行割)県民割とGoToトラベルの違いとは
https://airstair.jp/goto-new/
(参考)愛知県公式「いいじゃん、あいち旅キャンペーン」
https://www.iijyan-aichi.jp/
(私から補足)
元々7月開始が予定されていて第7波により今まで延期されていた全国旅行支援がついにスタートしました。すでに「事実上」コロナ後に舵を切っているので、今スタートしても政策上矛盾はないという政府の判断と思います。が、未だコロナは名目上第2類のままであり、先に第5類指定をして「名実ともに」コロナ後を宣言してからスタートさせるべきだったのではと思います。伝染病は人の往来で必ず拡大するものであり、第2類の扱いのまま感染が拡大すれば社会は動揺しますし、動揺を鎮めるために「では明日から第5類に変更しよう」と軽々にできるものでもありません。つまり第2類のまま感染が拡大すれば後日政権の失策として糾弾される恐れをはらむ政策であり、首相の「センス」に一抹の不安を抱かせるスタートとなりました。
【親の信仰が理由でも「虐待は虐待」宗教2世問題、厚労省が通知】2022/10/08
https://www.asahi.com/articles/DA3S15439659.html
朝日新聞2022/10/08付
信仰を持つ親のもとに生まれた子ども「宗教2世」を巡り、厚生労働省は全国の自治体に対し、信仰を理由にした行為でも児童虐待に当たる行為はあり得るとの通知を出した。10月6日付。「保護者の信仰に関連することのみをもって消極的な対応を取らず、子どもの側に立って判断すべきだ」と明記し、適切な判断と対応をとるよう求めている。
通知では、保護者の信仰を理由にしたものでも、(1)身体的暴行を加える、(2)適切な食事を与えない、(3)重大な病気になっても適切な医療を受けさせない、(4)言葉による脅迫、子どもの心・自尊心を傷つけるような言動を繰り返す――といった行為は、児童虐待に該当する可能性があると例示した。児童虐待にあたるかどうかは、子どもや保護者の状況、生活環境などに照らし、総合的に判断するよう求めた。
「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」の問題をきっかけに、宗教2世の当事者からは、児童相談所や警察に親の虐待行為を訴えても「宗教を理由に対応してもらえなかった」という声が上がっていた。これまで児童虐待防止法の「虐待」の定義に「宗教虐待」の記載が無いことを理由に対応しなかったケースがあったが、それを改める通知を出した。政府に対して法令に宗教虐待の記載を正式に追加するよう求める意見も出ている。
(私から補足)
自治体・児童相談所・警察署など「行政機関」の手続きについては、「行政書士」があなたのお力になります。お気軽にご相談ください。
【広報あいち2022年10月号(抄)】2022/10/06
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/koho/kohoaichitext.html
■「ジブリパーク」が開園します
いよいよ11月1日(火)、長久手市にある愛・地球博記念公園に「ジブリパーク」が開園します。世界中でここにしかない、唯一無二の「ジブリパーク」へ遊びに来てください！第一期開園は「ジブリの大倉庫」「青春の丘」「どんどこ森」の３つのエリア。チケットはすべて日時指定の事前予約制。エリアごとに予約が必要です。
■愛知県新型コロナウイルス感染症
「厳重警戒」での感染防止対策を！オミクロン株に対応した新しいワクチンの接種を実施しています。新しいワクチンは、従来のワクチンに比べ、変異株にも効果が高いとされています。
(私から補足)
9月末までに第7波は一応の終息となり「対策強化宣言」も解除になりました。わが国でも10月から事実上「コロナ後」の状態となっています。第8波が到来した場合も今後は国から「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」は発令されず、発出されたとしても知事の「対策強化宣言」が出されるに留まると考えられます。つまりコロナ諸制度の復活は考えにくいです。(インフレの猛威が収まらない場合、コロナ諸制度と類似した政策が採られる可能性はあります)。
■「個別労働関係紛争に係るあっせん制度」のご案内
個々の労働者と事業主との間で起きた労働に関するトラブルについて、双方の主張から合意点を探り、話し合いによる解決を支援する「あっせん」を行っています。利用は無料で、労働者、事業主のどちらからでもお申し出いただけます。お気軽にお問い合わせください。
▽対象＝県内事業所の労働者及び事業主
▽Webページ＝https://www.pref.aichi.jp/soshiki/rodoi/
■愛知県職員の現況について
▽Webページ＝https://www.pref.aichi.jp/soshiki/jinjika/
■県営住宅の入居者募集(抽選)
▽募集住宅＝【新設】鷲塚住宅（碧南市）1団地28戸
▽Webページ＝https://www.pref.aichi.jp/press-release/2022sinsetu1.html
【岸田首相が所信表明 臨時国会召集】2022/10/04
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA30ACD0Q2A930C2000000/
日本経済新聞2022/10/03付
第210臨時国会が3日召集された。岸田文雄首相は衆院本会議で所信表明演説し、個人のリスキリング(学び直し)の支援に5年で1兆円を投じると表明した。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)を巡る問題について「国民の声を正面から受け止め説明責任を果たす」と強調した。
経済対策の説明に時間を割いた。政権が重点的に取り組む3分野に「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」を掲げた。物価高への対応に関し「なんとしても国民生活と事業活動を守り抜く」と唱えた。来春にかけての懸念に電気代の上昇を挙げ「電力料金負担の増加を直接的に緩和する前例のない思い切った対策を講じる」と言明した。
円安を意識した政策も列挙した。11日に海外からの個人旅行を解禁することを紹介し「訪日外国人の旅行消費額で年間5兆円超をめざす」と意気込んだ。海外からの半導体や蓄電池の工場誘致や、企業の国内回帰、農林水産物の輸出拡大をはかる考えを示した。持続的な成長のため科学技術・イノベーションやスタートアップ、脱炭素、デジタル化に重点を置くと提示した。エネルギー安定供給の確保に向け「原子力発電の問題に正面から取り組む」と話した。十数基の原発再稼働や次世代革新炉の開発・建設に関して年末にかけて専門家による議論を重ねる方針だ。
構造的な賃上げの実現に向け「賃上げと労働移動の円滑化、人への投資という3つの課題の一体的改革を進める」と強調した。賃上げで企業が高度人材を呼び込み、生産性を高めてさらなる賃上げが生じる好循環につなげると提起した。年功序列的な職能給からジョブ型の職務給への移行、リスキリングへの支援を打ち出した。「企業間、産業間での労働移動の円滑化に向けた指針を来年6月までに取りまとめる」と表明した。
旧統一教会と閣僚や自民党議員との接点への批判を意識し、信頼回復に努める姿勢を示した。「消費者契約に関する法令などの見直しを検討する」と明らかにした。宗教団体への高額の寄付が現行制度での救済対象になりにくいとの指摘を踏まえた。安倍晋三元首相の国葬に関して「国民からいただいた意見を重く受け止め今後に生かす」と言及した。
新型コロナウイルスへの対処については「科学的知見に基づきながらできるだけ平時に近い社会経済活動が可能になるようにする」と言明した。マスクの着用について「引き続き屋外は原則不要だ」と説いた。変異型「オミクロン型」に対応したワクチンの接種を促す。「10～11月に1日100万回を超えるペースの体制を整備する」と語った。
静岡県の認定こども園で起きた通園バスの女児置き去り死事件への対処を掲げた。「送迎バスの安全装置の義務化と支援措置を含む緊急対応策を講ずる」と訴えた。
ウクライナ情勢への警戒を強める。東・南部4州のロシアへの編入に向けた動きや同国の部分動員令に触れ「新局面に入ることが懸念される事態となっている」と危機感を表した。9月30日には防衛費増を議論する有識者会議の初会合を開いた。必要な防衛力の検討や予算規模の把握、財源の確保を進める。「(年末までの)予算編成過程で結論を出す」と説いた。
(オーサーの解説)
今提唱されているリスキリング(re-skilling)は、より直接的な表現をすれば、社会や産業のデジタル化で必要になっている産業分野の人材を増やす施策です。同じ「学びなおし」でも、労働者が自分のやってきた分野に関連する知識を高めてキャリアを発展させるアップスキリング(up-skilling)とは異なり、デジタル化などで労働者の需要が高まっているITなどの分野で、これまで別の分野にいた労働者が働けるように新たなスキルを身につけることです。つまり同じ「学びなおし」でも、リスキリングの場合、労働者は新たに需要が増えた特定の分野の技能を身に着けて、その分野で働くことが期待されます。
(私から補足)
岸田首相は先の参院選に勝利し、国政選挙のことを気にせず自由に舵取りできる「黄金の3年」を手に入れましたが、諸問題の読み違えにより支持率が低下し、難しい局面を迎えています。今回の所信表明演説では具体的な政策を列挙してコロナ後の明確なビジョンを示しました。後世記念碑的な演説であったと評されるか否か、首相には正念場となります。
【各自治体の物価高対策について】2022/09/30(10/01追記)
TBS：愛知県議会で補正予算案の審議
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/159654?display=1
TBS：大府市、独自の予算案を市議会に提出
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/166227?display=1
大府市HP：大府市子育て世帯生活応援特別給付金
https://www.city.obu.aichi.jp/shisei/koho/pressrelease/1003447/1023888/1024857.html
政府は10月中に各自治体への交付金を含む「物価高対策」をまとめる方針ですが、各自治体(愛知県や大府市も含む)は、国からの交付金を待たずに、独自予算で物価高対策を行うとのことです。
愛知県では給食費の値上げを防ぐための補助金など。大府市では住民税非課税世帯または児童扶養手当を受給しているひとり親世帯で、児童(18歳未満・新生児を含む・障害者20歳未満)が居る世帯に、児童一人あたり5万円の給付金を(国の給付金とは別に)支給することが発表されました。
国からの交付金はいわば後払いで(今回の独自予算での支出に)充当されると考えられるので、私は年末年始の頃の地域振興券の発行を予想しましたが、これは外したかと思います。国からの交付金を充当してもなお残余があれば、地域振興券等も行われるかもしれません。(可能性は低くなったと思います)。
(参考)名古屋市
https://nordot.app/947831550307663872?c=113147194022725109
上記の記事によると、名古屋市は住民税非課税世帯に5万円の給付金を国の給付金とは別に支給するとのこと。国の給付金を受け取れる世帯と名古屋市の給付金を受け取れる世帯はイコールです。一方大府市は国の給付金を受け取れる住民税非課税世帯でも児童が居なければ大府市の給付金は受け取れませんが、他方非課税世帯でなくても児童扶養手当を受給しているひとり親世帯であれば国の給付金は受け取れませんが大府市の給付金は受け取れることになります。
なんでもご遠慮なくお問合せください。留守番電話の折は、お名前とご用件をお願いします。
愛知県大府市共和町3-1-6
9:00-17:00 (土日祝定休)
