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【申請・相続・終活】行政書士西村伸事務所

後見・遺言・相続など【書類・手続・終活】は当事務所にお任せ下さい。

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大府市共和町3-1-6 行政書士西村伸事務所電話0562-46-4467

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行政書士は官公署(省庁・都道府県庁・市町村役場・入管・警察・運輸・消防・保健所・検察審査会等「行政機関」)への申請書類や【権利義務・事実証明書類】(法律文書)の作成・相談・手続代理を行う法律と実務の専門家です。国民と行政の橋渡し役の職責を果す「街の法律家」として、皆様の実生活の利便と権利利益の実現に資するよう全力で取り組んで参ります。行政書士の業務は、行政書士法第1条の2、第1条の3に従うと、次の3つに分類されます。1,官公署に提出する書類の作成・相談・申請手続代理。主に許認可に関する書類の作成、代理、相談業務をいいます。総務省の調査によると、国の許認可等の総数は12,786件(平成19年3月31日現在)。このうちの多くを行政書士は取り扱っています。申請が拒否(処分)や「たな晒し(放置・不作為)」された際「特定行政書士」は、行政庁に対する不服申立の代理業務を行います。2,権利義務に関する書類の作成と代理、相談業務。「権利義務に関する書類」とは、契約書や遺言書、協議書、示談書等、権利・義務の発生、存続、変更、消滅に係る書類をいいます。主なものとしては、離婚協議書、遺産分割協議書、労働契約書、借用書等各種契約書（贈与、売買、交換、消費貸借、使用貸借、賃貸借、雇傭、請負、委任、寄託、組合、終身定期金、和解）、念書、示談書、協議書、内容証明、告訴状、告発状、嘆願書、請願書、陳情書、上申書、始末書、定款、遺言書等があります。3,事実証明に関する書類の作成と代理、相談業務。「事実証明に関する書類」とは、社会的に証明を要する事項について(自己を含む)適任者が自ら証明するために作成する文書（証明書の類）を指します(兼子仁著『行政書士法コンメンタール』)。「事実証明に関する書類」の主なものとしては、車庫証明等、実地調査に基づく各種図面類(位置図、案内図、現況測量図等)、内容証明、議事録、会計帳簿、申述書、事業計画書、交通事故調査報告書等があります。職員が公務員ではない日本政策金融公庫等金融機関への融資申込手続代理も可能です。遺言・離婚等公正証書の原案も作成可能(公証役場の手続代理)です。新型コロナウイルス感染症に関連する各種申請手続もお任せ下さい。

行政書士とは

≪３つのオンリーワン≫2020年11月時点、当事務所は、大府市で唯一の「不服申立」可能な「特定行政書士」です。当事務所は、大府市で唯一の「社会福祉・終活」に精通した「コスモス成年後見サポートセンター社員」です。当事務所は、大府市で唯一の「自動車のナンバープレートの着脱・交換(出張封印)」ができる「丁種封印資格」を持つ行政書士です。2019年12月自動車登録OSS(ワンストップサービス)センター登録。電子申請(電子署名)・電子定款対応。賠償責任保険加入。行政書士の業務は、1万種類あるといわれ、主なものを一覧表にすると、次のようなものです。当該法令【届出書・申請書等の名称】1,商法【財務諸表(貸借対照表、損益計算書、附属明細書)・会計記帳】2,会社法【合名、合資、合同、株式の会社設立書類作成・定款・株主総会議事録・取締役会議事録】3,ＮＰＯ、社団・財団法人法【ＮＰＯ、社団、財団の法人設立認可申請・設立書類作成】4,権利・義務に関する書類【遺産分割協議書・各種契約書・内容証明書・示談書・念書・協議書・告訴状・告発状・嘆願書・請願書・陳情書】5,事実証明に関する書類【遺言書の作成支援と遺言執行・相続手続(遺産の調査、遺産の目録)・法務局「法定相続情報証明制度」「自筆証書遺言書保管申請」申請代理・公正証書起案・合意書・示談書・和解書】6,債権者・債務者の協議書(抵当権設定契約書、支払協議書等)7,建設業法【建設業許可新規申請・建設業許可更新申請・経営事項審査申請・建設業許可変更届・工事請負等入札参加資格申請】8,電気工事業法【電気工事業者登録申請・電気工事業者登録更新申請】9,廃棄物処理法【一般廃棄物処理業許可申請・産業廃棄物処理業許可申請】10,宅地建物取引業法【宅地建物取引業者免許申請・宅地建物取引業免許更新申請】11,貨物自動車運送事業法【一般貨物自動車運送事業経営許可申請・特定貨物自動車運送事業許可申請・貨物軽自動車運送事業経営開始届】12,旅客自動車運送事業法【一般貸切旅客自動車運送事業経営許可申請・特定旅客自動車運送事業許可申請】自動車登録・自動車名義変更の申請、車庫証明、ナンバープレートの交換(出張封印・丁種封印)、自動車税申告、交通事故示談書、事故調査報告書、自賠責保険・任意保険金(後遺障害、損害賠償金)請求手続。

業務について

13,旅行業法【旅行業者新規登録申請・旅行業者更新登録申請】14,消防法【危険物製造所設置許可申請・防火管理者選任届】15,道路交通法【自動車保管場所証明申請・道路占用許可申請】16,風俗営業適正化法【風俗営業(接待飲食等営業、遊技場営業)・種類提供飲食店営業・接客業務受託営業】17,古物営業法【古物商営業許可申請(中古車、古本販売、チケット販売)】18,農地法【農地法第3条、4条、5条による許可・届出】及び農業経営基盤強化促進法(基盤法)による認可申出 19,食品衛生法【飲食店・フードトラック営業許可申請】20,医師法・医療【医療法人設立許可申請・病院開設許可申請】21,薬事法【薬局開設許可申請・医薬品製造許可申請・医療用具製造許可申請・化粧品製造許可申請】22,介護保険法【指定居宅サービス(訪問介護、通所介護、短期入所生活介護・指定居宅介護支援・指定介護老人福祉施設】23,労働者派遣法【一般労働者派遣事業許可申請・特定労働者派遣事業届出】24,酒税法【酒類の販売免許申請・酒類の製造業免許申請】25,関税法【税関官署に提出する書類】26,貸金業法【貸金業登録申請】27,国籍法【帰化許可申請・国籍離脱届・国籍回復許可申請】28,出入国管理法及び難民認定法【在留資格取得許可申請・在留資格変更許可申請・在留期間変更許可申請・永住許可申請】29,行政不服審査法【審査請求書】30,行政手続法【聴聞・弁明にかかる書類】31,税務書類作成。行政書士が業務として行うことができる租税として、税理士法第５１条の二に次の租税が規定されています。ゴルフ場利用税、自動車税、軽自動車税、自動車取得税、事業所税、石油ガス税、不動産取得税、道府県たばこ税、市町村たばこ税、特別土地保有税の１０税目の税務書類。このように、あらゆる申請書類・法律文書の作成・手続代理・相談を行います。「役所の手続・法律的悩み事」はお気軽にご相談ください。新型コロナウイルス感染症に係る申請手続(給付金・支援金・特例貸付等)についてもご相談ください。

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