≪業務について13≫
≪ご挨拶≫
申請・告訴・契約・相続・遺言・後見・終活など各種法律書類や手続き。相談・助言・見積り無料。電話0562-46-4467。留守録の際は折り返しますので、必ずお名前とご用件をお願いします。または無料相談室まで。生活保護申請や告訴状提出など緊急のご依頼は、採算を度外視して対応します。たとえば小・中・高校生の方で、学校や家庭で困ったことなど。料金など気にせず、何でも話してください。
≪ご注意≫
士業紹介サイトを介してのご依頼は、紹介サイトと料金を折半することから、料金が通常より高額になるおそれがあります。行政書士に限らず、士業へのご依頼は直接のご依頼がお勧めです。
≪行政書士名簿(日本行政書士会連合会HP)≫
「愛知県」「大府市」「利用規約承諾にチェック」を入れてご覧ください。
https://www.gyosei.or.jp/members-search
≪デマと愉快犯/暴力的・扇動的な言動に振り回されぬようご注意≫2024/04/24
１【「遺族年金廃止？」トレンド入りで騒然 〝インプレゾンビ〟の仕業も…現実味はあるか】
東スポWEB 2024/04/24朝
不可思議な現象が起きた。23日「Ⅹ」(旧ツイッター)で「遺族年金廃止」が突如としてトレンドワードとなった。遺族年金とは年金に加入していた親や配偶者が亡くなった際に遺族が受け取れる年金だが、廃止とは大ニュース。そのため、Ⅹには「遺族年金廃止する前に議員年金廃止してください(注:議員年金はすでに廃止されておりこちらもデマといえる)」「どーやって(遺族は)生活するんだよ」「岸田(総理)のせい？」などと不満の声があふれた(注:デマは元々その対象に不満を持つ人が多いと流行しやすい)。
それだけではない。いわゆる〝インプレゾンビ〟と呼ばれるインプレッションを増やして収益を得ようというアカウントが大量に「遺族年金廃止する前に議員年金廃止してください」と書き込んだことで、ますますカオスな状況となっていた。実際に遺族年金廃止を伝えるニュースはないが、書き込みをたどるとＮＨＫが昨年７月に報じた「『遺族厚生年金』再来年の制度改正に向け議論 厚労省審議会」との記事が見つかった。これを引用し、遺族年金(制度)廃止と受け取った(勘違い・早合点した)投稿が多数あった。
何が書かれている記事なのか。ある社労士は「この記事は遺族厚生年金について、男性と女性で受給要件に差があることが(前々から)問題視されているから是正しようという内容です」と解説した。当記事によると、(遺族厚生年金の)現状の制度では(故人により生計を維持されていた)子のいる妻と、子がいなくても３０歳以上の妻なら受給できるが、夫は５５歳以上でないと受給できないという(注:なお国民年金の遺族基礎年金は(1)故人により生計を維持されていた(2)未成年の子を持つ母または未成年の子のみ受け取れる)。「〝男性が外で働いて、女性は家庭を守る〟みたいな古い価値観が(制度を作ったときの)ベースになっているため今の時代に合わないのです。主夫がいても不思議ではないし、多様化の時代に合わせて改正を議論しているということ。この記事から遺族年金廃止とは読み取れませんね。『廃止』は勘違いでしょう」(同社労士)。制度の改正は議論されているが、廃止にまでは踏み込んでいないわけだ。「遺族年金の廃止をやると食べていけない人が出てきてしまうので現実的にはないのではないか」(同社労士)。また、遺族年金廃止と同時に「議員年金」もトレンドワードとなったが、こちらはすでに廃止されている。政府批判をしたい人たちとインプレゾンビが組み合わさって正しくない情報が拡散されたようだ。それだけ岸田政権が信用されていない(不満を持つ人が多い)ということもあるかもしれないが…。
２【片山さつき議員、Ⅹで話題の「遺族年金廃止」を独自調査「厚労省に確認しました」】
東スポWEB 2024/04/24夕
自民党の片山さつき参院議員が24日「Ⅹ」旧ツイッターを更新。目下(もっか)ネットを騒がせている「遺族年金廃止」のうわさに言及した。遺族年金とは年金に加入していた人が亡くなった際に遺族が受け取れる年金。23日にⅩで「遺族年金廃止」がトレンドワードとなり、政府批判にインプレゾンビが加わって注目されていた。片山氏は「厚労省に(直接)確認しましたが、社会保障審議会で遺族年金の女性優遇に見直し議論が出ているが、廃止の話はないという事」と、厚労省に問い合わせた結果、廃止情報は正しくないと分かったと投稿した。見直し議論では男性と女性で受給要件に差があることが問題視されていた。
(ご参考)日本年金機構「現行の遺族年金(遺族厚生年金・遺族基礎年金)」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
≪無茶な商売をする企業に補助金と融資/相手が潰れるまで養ってやるってこと？≫
【安価な中国製鉄鋼の氾濫、世界各国の反発に拍車】2024/04/22
Dow Jones 2024/04/22付(要約)
中国では大規模な不動産不況を受け、中国鉄鋼メーカーは大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している。そして、それに反発しているのは米国だけではない。中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。中国国内の建設活動が枯渇する中、中国鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12カ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量を上回る(注:米国の鉄鋼業が立ち行かなくなる)。
世界貿易が新たな「チャイナ・ショック」に見舞われるのではないかとの不安が高まっている。さらに中国政府は製造業への投資(補助金と国策融資)を通じて、個人消費の低迷と不動産不況が重荷となっている経済成長をてこ入れしようとしている。その結果、2000年代初頭のチャイナ・ショックの記憶を呼び起こすような輸出の急増が起きている。当時の安価な商品の急激な流入は、消費者には恩恵をもたらしたが、新たな競争にさらされた一部の米国産業はこの難題を克服することができなかった(注:前回のチャイナショックでは倒産や合併に追い込まれた米国企業も多い)。バイデン氏は17日、中国製鉄鋼に対する関税率を現行の3倍の25％に引き上げるよう米通商当局に求めた。これは2018年にトランプ政権が国家安全保障を理由に中国製鉄鋼に課した25％の追加関税に上乗せする形となる。米中の貿易摩擦(報復の応酬)は激しさを増している。中国商務省は19日、米企業が中国市場でダンピング(不当廉売)を行ったとの調査結果を受け、米国産の主要化学製品に43.5％の輸入課税を課すと発表した。
輸出急増は、中国の不動産不況に伴う鉄鋼需要の急減が背景にある。推計によれば、中国の不動産建設は例年、世界の鉄鋼需要の約25％を占めていた。中国の不動産市場は再び深刻な不況に陥っている。エコノミストの間では、中国政府が投機的な過剰投資の抑制に取り組んでいるため、中国の不況は続くとの見方が大勢だ。すなわち鉄鋼メーカーは、生産を抑えない限り、何年も売れ残り在庫を抱え込むことになる。しかし、(注:減産すべきであるのに)むしろ2023年の生産量は増加し、22年比で約3％増の12億トンとなった。「販路はどこか。輸出するしかない」(注:このように、中国の鉄鋼メーカーは行き場を失った鉄鋼を不当に安く、しかも大量に世界に売りつけている。さらにそんな無茶な商売が成り立つように中国政府は補助金と融資を与え、むしろ推奨しているように見える)。
反発は世界各国に広がっている。中国の統計によると、2月までの12カ月間のインド向け鉄鋼輸出は前年同期比84％増の約300万トンだった。ベトナム向けは78％増の約1000万トンで、ブラジル向けは55％増、トルコ向けは58％増、メキシコ向けは14％増となった。ブラジルでは、国内鉄鋼大手ゲルダウと欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルが所有する工場で、過去6カ月間に約2000人の鉄鋼労働者が解雇または停職となった。ブラジルの鉄鋼メーカーは、政府に輸入鉄鋼に(注:米国のように)25％の関税をかけて国内生産を保護するよう求めている。ブラジル最大級の鉄鋼労組の代表は「ブラジルは鉄鉱石を中国に輸出している。中国はそれで鉄鋼を製造し、ブラジルの鉄鋼メーカーが対抗できる価格よりも安い価格でわが国に販売している」と語る。
ブラジル当局は3月、中国製の一部の炭素鋼板と塗装済み鋼に対する反ダンピング調査を開始した。メキシコは9月、コンクリートに使用される中国製鋼鉄くぎの調査を開始した。ベトナムは鋼ストランド、英国は鋼線ロープ、フィリピンは鋼製シリンダーを調査している。バイデン政権は中国の鉄鋼メーカーが関税回避策を模索しているとの懸念を踏まえ、中国製鉄鋼が米市場に流入する経路としてメキシコが利用されないよう同国と協力していくと述べた(注:直接米国に輸出すると高関税を掛けられるので、いったんメキシコ等に輸出して、それを米国に再輸出する「積み替え」を行っている)。すでにトランプ政権は2018年、ベトナム、マレーシア、タイがそうした「積み替え」の拠点になっていると非難している。
中国は現在、主に低価格商品を製造していた2000年代初頭とは対照的に、新興国とは鉄鋼・繊維・セラミック、先進国とは(鉄鋼に加え)半導体・電気自動車・その他のハイテク機器など、世界中の産業と競争している。イエレン米財務長官は「中国は今や単純に大きすぎるため、その膨れ上がる工業生産高を他の国では吸収できない」「人為的に安く抑えられた(フェアではない)中国製品が世界市場にあふれれば、米国などの外国企業の存続が危ぶまれる」と警告した。こうした生産高は潤沢な補助金と国策融資に支えられていると米当局者は指摘する。
≪困窮者自立支援法改正/2025年4月施行≫2024/04/18
１【生活困窮者の住居確保支援/改正法が成立】
時事通信2024/04/17付
経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが17日の参院本会議で可決、成立した。単身高齢者ら困窮世帯の住居確保支援や、子どもの貧困対策の充実などが柱。一部を除き、2025年4月1日に施行される。収入の減少などで住居を失う恐れがある人に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を拡充。家賃が安い物件に転居する際の費用にも新たに使えるようにする。さらに、自治体が実施する相談支援事業に住まいの分野を加える。
２【改正困窮者支援法が成立/子ども就職自立に準備金支給】
共同通信2024/04/17付
子どもの貧困対策や住居確保支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正法が17日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。高校などを卒業後、生活保護受給世帯から経済的に自立する子どもに、最大30万円の準備金を支給する。準備金は高校や中学を卒業し、就職のため生活保護受給世帯から自立する子どもが対象。転居する場合は30万円、転居しない場合は10万円が支給される。職業訓練を経て就職する場合でも受け取ることができる。また、困窮者向けの家賃補助「住居確保給付金」は、より家賃が安い物件への転居費用としても活用できるようにし、困窮世帯の自立を促進する。
◎今回の自立支援法の主な改正内容(2025年4月施行)
★高校などを卒業後に就職し、生活保護受給世帯から自立する子どもへの「準備金」(最大30万円)を創設(注:この準備金創設の背景は、生活保護は世帯単位の収入を見て行うことから、同世帯の子が就職した場合、生活保護費を減額・停止することになるので、就職したての子が家族を養う重責を負う過酷さから、就職したらすぐに本人は転居することが望ましいが、転居費用を捻出するのは保護世帯には難しいので、就職自体を諦めたりして子が貧困から抜け出せない事例が多くあった。そこで転居費用を準備金として支給する制度が設けられることになった)。
★困窮者向け「住居確保給付金」を、家賃が安い物件への転居費用としても活用可能に(注:元々、失業や疾病により収入が途絶えた家庭に緊急で家賃を補助し、今住んでいる住居を確保するための給付金であり、家賃が安い物件への転居費用のために給付金を申請することは不可能だった。そのために結局生活保護を受給することになる悪循環の事例が多くあったことから、柔軟な適用を認めることになった)。
★「無料・定額宿泊所」を自治体に無届けで運営する事業者に罰金を設ける(注:生活保護ビジネスの抑止のため)。
≪2024年４月から変わること。その５≫2024/04/15
【４月から労働条件明示のルールが改正されます/労働契約法制の見直し「無期転換ルール」及び「労働契約関係の明確化」】
厚労省HP 2024/04/15閲覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
啓発動画 2024/04/15視聴
https://youtu.be/jnUetiRC454
事業主・人事労務の方、ご存知ですか。2024年4月から労働条件明示のルールが変わります。(有期契約)労働者に対する明示事項が新しく追加されるんです。
◎有期契約労働者とは「契約社員」「パートタイマー」「準社員」「メイト社員」「アルバイト」「パートナー社員」等、3か月・半年・1年など「契約期間に定めのある労働契約」で働く方々のことで、すべて明示ルールの対象となります。
★「有期契約を結ぶとき」「有期契約を更新するとき」
⇒就業場所と業務の変更範囲「どこで」「なにを」、更新回数上限の有無と内容「更新上限はあるか」「上限は何回か」を、きちんと伝えてください。
★「有期契約が(通算で)５年を超えるとき」
⇒「労働者は無期転換の申し込みができること」「無期転換後の労働条件」を、きちんと伝えてください。
このように、2024年4月施行の法令改正により、労働契約の締結・更新時や、無期転換申込権発生時に、事業主から労働者に明示すべき事項が追加されます。労働者に、より安心して働いてもらうために、しっかり説明してください。詳しくは「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をご覧ください。
https://muki.mhlw.go.jp/business/
(注:上記厚労省の「無期転換ポータルサイト」はとても優れたサイトなので、労使どちらの立場の方にも、ぜひご活用頂きたく存じます)。
愛知県大府市共和町3-1-6
9:00-17:00 (土日祝定休)
