≪業務について13(2024年4月～9月まで)≫
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≪行政書士名簿(日本行政書士会連合会HP)≫
「愛知県」「大府市」「利用規約承諾にチェック」を入れてご覧ください。
https://www.gyosei.or.jp/members-search
(下に行くほど古い記事です)。
≪米国では「原子力は再生エネと並ぶクリーンなエネルギー」なので「採用することは企業イメージの向上に寄与する」ことらしい…≫2024/09/21
【米スリーマイル原発、再稼働へ MicrosoftのAI電力供給】
日本経済新聞2024/09/21付
米大手電力コンステレーション・エナジーは20日、東部ペンシルベニア州のスリーマイル島原子力発電所1号機を再稼働させると発表した。米IT(情報技術)大手マイクロソフトの人工知能(AI)で使用するデータセンターに(2028年から2048年の)20年間にわたり電力を供給する(という契約をマイクロソフトと締結した)。米国ではデータセンターの電力消費が急増し、温暖化ガスを排出しない原発の見直しが進んでいる。スリーマイル島原発2号機では1979年に事故が発生した。炉心溶融(メルトダウン)が発生し、米国で原発の新規建設が数十年にわたり停滞した原因となった。原発の深刻な事故はスリーマイル島、ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ、福島第一原発で起こっている(原発三大事故)。事故を免れた1号機は運転を続けた(注:2号機の廃炉作業をする隣で「こちらは無事だから」と1号機は稼働していたとは私も驚きました)が、再生可能エネルギーと天然ガス火力発電の台頭を受けて競争力が低下。運転期間の許認可は34年までだったが、それを待たずに19年に廃炉とした。再稼働するのは(19年に廃炉とした)1号機で、事故機の2号機は対象外だ。コンステレーションは約16億ドル(約2300億円)を投じて安全対策を進め、原子力規制当局の許認可を経て2028年までに再稼働させる。加えて、54年までの運転の許認可も求める。再稼働のための公的支援額の見通しは明らかにしていない。
米国ではAIの普及でデータセンターの電力需要が急増しており、マイクロソフトは25年までにデータセンターなどの消費電力の(温暖化ガス)排出ゼロを目指している(注:日本でも北海道を中心に再生エネとデータセンターの誘致が盛んです。なお、再生エネだけではデータセンターの電力需要を賄いきるのは難しいという報道も出てきています。しかし日本では原発を新規に作るのは法律的にも道徳的にも困難なので、今後どうしていくんだろうと私も注目しています)。温暖化ガスを排出しない基幹電源(ベースロード)として原発の電力の調達を増やす。(注:テック大手が企業イメージ向上のために次々と再生エネを採用する米国でも、大企業たるマイクロソフトとはいえ)民間企業1社が大型炉1機分の電力をまるごと買い取る契約は珍しい。1号機の出力は83万5000キロワットもある。米国のIT大手はこれまで再生エネで排出削減を目指してきたが、最近は原発活用にかじを切っている。アマゾン・ドット・コムも3月、ペンシルベニア州のデータセンターを購入して近くの原発から電力供給を受けることで合意した。省エネの普及で米国の電力需要は微増にとどまってきたが、データセンターの急増で先行きは大幅に増加するとの見通しが23年ごろから台頭した。28年まで大型原発38機分に相当する3800万キロワット分の追加需要が発生するとの予想もある。再生エネだけでは賄えず、排出削減に向けた課題だ。一方、米国で原発の競争力は低下している。過去10年超にわたり米国の発電設備の新規導入は再生可能エネルギーと天然ガス火力が大半を占めてきた。再生エネは政府が手厚く支援し、日照条件が良好な西・南部で太陽光発電、風が強い中西部で風力発電の開発が盛んだ。2000年代後半から「シェール革命」が始まり、世界最大の天然ガス生産国となった米国では発電燃料が安くなったことでガス火力発電の競争力が高まった。一方、原発は押され気味で、運転期限の到来前に廃炉する原発が相次いだうえ、新規建設もほとんどない。米国政府は政策支援が必要と判断し、既存原発の延命に補助金を投入しているほか、新規建設コストの安い小型炉の開発を支援している。廃炉した原発を復活させる動きはこのほかにもある。中西部ミシガン州では計18億ドルの公的支援を投じて25年に再稼働させる方針だ。同イリノイ州の廃炉した原発も再稼働を検討している。
≪先人の教訓「足の速い大きな解答が来る前に」いずれ必ず来る災害(現代においては地震等)に備え「対策を立てて即実行」しよう≫2024/08/26
【あの日/あの時。過去の読者の投稿から】
朝日新聞2024/08/24付(カッコ内加筆は西村による)
[1] 「敵機来る」東京本社版1942(昭和17)年4月21日付投稿欄
ついに敵機は帝都に来襲した(4月18日東京に初の空襲)。近代戦として、一国の首都が攻撃の目標となることは、まず定石であり、見方によっては、大東亜戦争開始以来、否、支那(満州)事変勃発以来、未だ帝都が敵の攻撃を経験しなかったことは、むしろ異例(幸運)といえよう。今回の空襲に当たって、帝都市民は極めて冷静、沈着であった。特に隣組防衛群(消防団)の活躍は、日頃の錬磨を遺憾なく発揮、銃後婦人の意気を高らかに誇示した(投稿者も銃後婦人であろう)。我らはここに空襲に対する強い自信を得たのであるが、今回の空襲は敵機の数も少なく、投下爆弾の量も比較的軽度であったことは否めない。敵としては、今回は小手調べで、さらに大規模な空襲を企図していると考えるのは、私の独断(杞憂)であろうか。我らは敵機が天を覆うて来り、強力極まる大爆弾を雨と注ぐとも、断じてひるまぬ覚悟を、この際新たにすべきである。
[2] 「焼け跡の教訓」東京本社版1945(昭和20)年3月17日付投稿欄
これでいいのか？という国民識者の諫言(忠告)は、政治(政府)から得心(納得)のいく解答を受け取らぬうちに、足の速い大きな解答が先に来てしまった(東京大空襲3月10日)。灰燼となったものは、多数国民の生活のみではない。むしろ今まで政治が愛用してきた形容詞(政府は精神論的お題目を唱えるばかり)と、この欄で誰かが指摘したその応急策(上の「敵機来る」の「断じてひるまぬ覚悟を」等、国民も政府に追従してお題目を唱えるばかり)が、それらがはっきりとご破算(破綻)したのである。焼け跡は「これではだめだ」と叫ぶ大きな厳粛な解答であった。もし、現実に一歩先んじて(都民全体を対象とする無償の)大規模疎開(実際の集団疎開は学童に限られ、しかも自己負担金があり、投稿欄でも「金持ち疎開」と揶揄されていた)と、食料の完全地下備蓄を(政府が)断行していたら、どうだったか。この度の災害は序の口なのだ。一刻も早く、速足の(速足で迫る)現実を、一足、たったのひと足だけ、追い越さなければならないのだ。政府に(ようやく)救護委員会ができた。しかし(この期に及んで悠長に)論議していると、次の空襲にも、そのまた次の空襲にも、間に合わなくなるだろう。国民が今、政府に切望することは「後片付け」ではない(即断即決「対策の実行」なのだ)。現実を一歩だけ、一刻も早く追い越す、迅速強力な政治自らの足なのである。
≪【ＤＶシェルター】苦しい方/お辛い方へ。まずは１週間「その人」から離れてみませんか≫2024/07/22
【ＤＶ被害者が始めた「夜逃げ屋」24時間受付、置き手紙を残す理由】
朝日新聞2024/07/13付
身内からの暴力(ＤＶ)やストーカー被害などに苦しむ人の「夜逃げ」を専門に手がける引っ越し屋がある。社長も元DV被害者で、約10人いるスタッフも、ほとんどがかつての依頼者だ。社長が、やむを得ない事情での引っ越しを手伝う「夜逃げ屋TSC」を設立したのは23年前。以来、計2500件以上の案件を手がけてきた。社長自身、元夫からの暴力に苦しんできた。日常的に暴力を受け、意識不明で救急搬送されたことも何度かある。ある日、「このままでは、いつか本当に殺される」と思い、飼い犬と、車に積めるだけの荷物を入れて、夜逃げした。夫からの暴力について相談してきた旧知の警察官から「夜逃げ屋やったら？」と言われ、引っ越し屋を始めた。現在は1日10～20件ほど問い合わせがくる。そのうち、実際に「夜逃げ」にいたるのは年間120件ほどだ。依頼者の8割が、モラハラを始めとするDVやストーカーに悩む女性だという。
依頼は24時間受け付けており、希望があれば、両親や友人への連絡の代行や、移転先の住所を知られないためのノウハウ、カウンセリングなども提供している。料金は首都圏内の引っ越しの場合、5万～20万円程度という。当日は、引っ越し業者だとわからないような服装とトラックで家に向かう。「夜逃げ」といっても、ほとんどの引っ越しは夫がいない昼間に決行されるという。行方不明者にされないよう、事前に警察に連絡し、置き手紙を残すよう依頼者に求めている。「誰も知らない土地で新たな生活を始めることは、本当に大変。そこまでしなくても解決できそうな場合は、アドバイスをして終わり、ということもあります」。引っ越し屋を始めた当初は、いずれ法律や制度が整備されれば世の中が変わり、「この商売も、必要とされなくなるだろう」と思っていた。だが依頼者は増える一方で、最近はモラハラを訴える人が多いという。社長は「逃げることは、ずるくはない。『この人から離れたい』という本心に従うのだから、負けではないんです」と語る。なお、ＤＶから逃げたいと思った場合、引っ越しの他、緊急一時的に避難できるシェルターに駆け込むという選択肢もある。各都道府県に設置されている公的シェルターの他、民間シェルターもある。内閣府によると、22年度の延べ利用者は1925人だった(注:たとえばシェルターに1週間ほど滞在して、その間に手続きをして遠い町の公営住宅等に転居し、生活保護を一時的に受給しながら、アルバイト先を探す)。
(私から補足)
広報に拠れば、大府市役所に寄せられるＤＶに関する相談は、年間で400件にも上ります。また、報道によれば、何らかの理由で不登校の状態にある子は大府市内に200人居ます。身内または他者からのバイオレンス/ハラスメントにより、人知れず苦しい/辛い思いをしている方は、児童から高齢者まで老若男女問わず、大府市にもたくさんいらっしゃいます。私も行政書士として自治体/児童相談所/警察など行政や支援団体との連絡、転居先での生活保護申請など手続きをサポートできますので、年齢性別関係なく(学生さんでも高齢の方でも)どちら様でもご遠慮なくご相談ください。留守録の際はお名前とご用件をお願いします。
(ご参考)愛知県公式ＨＰ「女性支援・配偶者暴力ＤＶ相談」2024/07/22閲覧
https://www.pref.aichi.jp/soshiki/chiikifukushi/0000012699.html
≪【会員証やアカウントの共有問題】会費をめぐるユーザーと企業の攻防は米国でも≫2024/07/11
【Z世代、食品まとめ買いで友人らとインフレ共闘】
Dow Jones 2024/07/11付
食料品価格の上昇に対応する手段として、友人やルームメイト、家族、隣人らと協力して(注:一つの会員証をシェアして)スーパーでまとめ買いし、費用を「割り勘」にする米国の若者が増えている。20代・30代の消費者の間でインフレ対策の一環となっているのが、コストコやサムズクラブといった米大手会員制量販店チェーンの会員になることだ。サムズクラブは米小売り大手ウォルマート傘下のチェーンで、広報担当者によると会員数の伸びはZ世代が最も大きい。会員のうち、27歳以下は過去2年の事業年度で63％増加した。Z世代とミレニアル世代(28〜43歳)は現在、サムズクラブ会員の4分の1を占めている。市場調査会社アドバンテージ・ソリューションズが1000人以上の買い物客を対象に行った6月の調査では、25〜34歳の消費者のほぼ10人に4人は友人や隣人、ルームメイト、家族らと食料品を共同で購入し、費用を分割していると答えた。調査回答者全体では3分の1の割合だった。(米国でも)食料品価格の上昇は2022年や23年のピークと比べるとやや鈍化しているかもしれないが、インフレの影響は続いている。米農務省によると、消費者は平均で可処分所得の11.2％を食費に使っており、この割合は30年ぶりの高水準に近づいている。
コストコとサムズクラブは会員が会員カードを他人と共有することを快く思っていない。コストコは店舗で本人確認を行う。両チェーンいずれも、会員が1回の来店で同伴できるゲストを2人に制限している。とはいえ、いずれも今年は売上高が伸びている。コストコの昨年12月の発表によると、同社のカードを所有する顧客数は2023年時点で(米国だけで)1億2800万人弱だった。コストコの年会費は60〜120ドル。サムズクラブの会員は年間50〜110ドルを払っている。ウォルマートの広報担当者は、サムズクラブでは消費者が共同購入と費用分割をしているかどうかは追跡していないと述べた。コストコはコメントの要請に応じなかった(注:昨日、米コストコが年会費を値上げするとの報道がありましたが、背景にはこの「カード共有問題」が関係していると思います)。
ノースウエスタン大学に通う医師志望のアンドリュー・ワトソンさん(21)は4人のルームメイトと共に、2週間ごとに現代自動車製の愛車に乗り込みサムズクラブに向かう。ルームメイトの一人が持つ会員カードを共同で利用しているが、それが原因でトラブルになったことは一度もないという。ルームメイトとは1人当たり週60ドル(約9600円)ほどを出し合い、食料品を購入する。全員が同じものを食べることを皆楽しんでいるという。人気は鶏の胸肉で、大きなパック入りの鶏を買い込み、焼いたり炒めたりして食べる。ワトソンさんは「みんなが毎日、ひとつ屋根の下に集まる。一体感を高めるのにとても役立つ(注:日本で言えば「同じ釜の飯を食う」英語にも似た表現があるそうです)」とし「まとめ買いは簡単(注:通ってる店は多人数同伴と会員証共有を黙認してくれているから)」と話す。(注:米国でも日本でも、法律的には他人とのアカウントの共有は規約違反＝入会する時、企業の定める規約を守ることを約束(契約)して入会するので「契約違反」になると思います。会員制/サブスク制を採る企業にとってアカウント共有は死活問題ですが、「強制退会だ/損害賠償請求だ」と厳しく取り締ったり、会費を無遠慮に上げたりすればユーザーの心が離れてしまうジレンマがあります。消費者も赤の他人との共有は避けるなど、消費者と企業がいい塩梅で折り合うことが必要かと思います)。
≪【組織的な経済的虐待に連座制適用】恵の全100グループホームが5年以内に閉鎖または運営移管(行政の許可を得て事業譲渡)へ。転居は非常に負担なので、閉鎖より運営移管を≫2024/06/28
【厚労省/株式会社恵の不正行為等への対応について】
厚労省プレスリリース2024/06/26付
https://www.mhlw.go.jp/content/12201000/001268129.pdf
障害者グループホーム等を運営する株式会社恵について、本日(6月26日)、愛知県及び名古屋市において、同社の運営するグループホーム事業所(5事業所)の指定取消処分が行われました。厚生労働省においては、当該指定取消処分の理由である食材料費の過大徴収について株式会社恵の本社等による組織的な関与が認められることから、障害者総合支援法に基づく、いわゆる連座制を適用することとし、本日その旨を、同社及び関係自治体に通知しました。これにより、指定取消処分の効力が発生する日(最も早い効力発生日は令和6年8月31日)から５年間、同社及び同社の役員等は、同一サービス等類型内の他の障害福祉サービス事業所の指定更新及び新規の指定を受けることができないこととなります。厚生労働省においては、同社に対し、本日付で、各事業所における指定更新日までの間の障害福祉サービスの確実な提供や、利用者に対する継続的なサービスの確保等について、行政指導したところです。また、厚生労働省としては、令和５年12月22日に同社の業務管理体制の整備についての改善勧告を行いましたが、正当な理由なく同勧告に係る措置がとられていないと認められましたので、本日、業務管理体制の整備についての改善命令を行いました。
１ 事案の経緯
○ 令和５年４月、愛知県より、株式会社恵の運営する複数のグループホームにおいて、利用者が支払う食材料費について過大徴収が行われているとの報告があった。
○ 厚生労働省においては令和５年６月以降、障害者総合支援法第51条の3第1項の規定により、同社に対して業務管理体制に係る検査を実施するとともに、同年6月に各都道府県・指定都市・中核市に対し、同社の障害福祉サービス事業所の指定権者として同社の運営する障害者グループホームにおける検査等を実施するよう求める等、関係自治体との連携の下、対応を進めてきた。
○ これらの検査の結果、障害者総合支援法第51条の4第1項の規定により、令和5年12月22日、同社に対して業務管理体制の整備に関する改善勧告を行った。
○ また、各都道府県等は指定権者として同社の事業所の検査を進めてきたところ、本日、愛知県及び名古屋市において、同社の運営する障害者グループホームのうち5事業所について指定取消処分が行われた。
２ 株式会社恵に対する対応
[1] 連座制の適用
○ 障害者総合支援法第36条第3項第6号の規定により、障害福祉サービス事業所の指定取消処分の理由となった事実に関して、組織的な関与が認められた場合、いわゆる連座制(※)が適用されることとなる。
※,障害者総合支援法における、いわゆる連座制とは、一事業所等の指定取消において、当該障害福祉サービス事業者の取消の理由となった事実について、組織的な関与が認められた場合は、その障害福祉サービス事業者の同一サービス等類型内の他事業所等の指定又は更新の拒否につながる仕組みをいう。
○ 愛知県及び名古屋市において、本日、株式会社恵の５事業所に対して行われた指定取消処分の理由として、いずれも、食材料費の過大徴収及び障害福祉サービス等報酬に係る不正請求等が認められている(注:更新日の到来を待たずに即刻指定を取り消す5事業所は、いずれも食材費を過大徴収し人件費に充てる経済的虐待に加えて、行政への不正請求を行っていた)。
○ 昨年６月以降、同社に対して行ってきた業務管理体制に係る検査の結果として、食材料費の過大徴収については、本社等の組織的な関与が認められたところであり、今般の指定取消処分に伴い、障害者総合支援法第36条第3項第6号の規定による、いわゆる連座制が適用される旨を、本日、確認したものである(注:行政への不正請求についての組織的な関与は今回認定しなかった⇒別途「[2]改善命令」で各事業所の監査など業務管理体制の整備を命令)。
○ 現在事業を行っている事業所に対する連座制適用の効果は、指定取消処分の効力が発生する日から５年間、指定更新及び新規指定を受けられなくなるというものであり、各事業所の指定更新日までの間は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所の指定の効力は継続することとなる(注:別途「３[1]行政指導」で更新日まできちんとサービスを提供するように指導)。
[2] 改善命令
○ 厚生労働省としては、令和５年12月22日に株式会社恵の業務管理体制の整備についての改善勧告を行ったが、正当な理由なく同勧告に係る措置がとられていないと認められたため、本日、業務管理体制の整備についての改善命令を行った。
○ 同社の業務実態については、指定権者である各自治体の検査により、今般、障害福祉サービス等報酬の不正請求などの法令違反事実が新たに明らかになった。同社において、法令を遵守するとともに業務執行の状況を監査するといった業務管理体制が十分に機能していなかったことの証左であり、確実な改善への取組が求められる(注:改善命令に従わない場合、新たな行政処分があることを示唆？)。
３ 利用者のサービス確保に向けた対応
[1] 株式会社恵に対する行政指導
株式会社恵に対しては、障害保健福祉部長名で、本日付けで以下の事項を指導した。今後、定期的に同社から、今後の事業に係る状況等の報告を求めることとしている(最初の報告期限は、令和6年7月31日)。
○ 利用者や家族等に対する現状の丁寧な説明の実施
○ 同社の運営する各障害福祉サービス事業所において、指定更新の期日が到来するまでの間、確実なサービスの提供
○ 事業所の利用者に対する継続的なサービスの確保
○ 過大徴収した食材料費に係る返済の確実な履行
○ 国及び都道府県等に対する定期的な進捗状況等の報告
[2] 関係自治体との連携
各都道府県等に対して、本日、厚生労働省から以下の事項について通知(注:通達)したところであり、引き続き、都道府県等との緊密な連携の下、必要な支援を行っていく。
○ サービスの確実な提供に関する指導の実施
○ 株式会社恵の事業所の利用者に対する継続的なサービスの確保に関する指導の実施
○ 相談窓口設置等による利用者やその家族等への必要な情報提供
○ 厚生労働省及び同社の運営する障害福祉サービス事業所の指定権限を有する自治体とで構成する連絡会議を設置し、第1回目を6月28日に開催する(注:大府市は指定権限を県から移譲されていますが市内に恵の事業所は無いので参加しないと思われます)。
≪【介護保険】ピンピンコロリは少数派。ほとんどの人がいずれ利用することになる。故に遺憾ながら納めざるを得ない≫2024/06/24
【高橋名人(65)、介護保険料にため息「なんかさぁ…」ボヤキで共感続々】
JCASTニュース2024/06/20付
ゲーム機のコントローラのボタンを1秒間に16回押す「16連射」で知られるプロゲーマーの「高橋名人」こと高橋利幸さんが2024年6月18日、Ⅹで介護保険料にまつわる投稿を行い、注目を集めている。20日には、ブログでも本件に触れ、介護保険料への疑問を明かした理由をつづっている。高橋さんは18日、Ⅹを更新し介護保険料にまつわる率直な胸中を吐露した。「65歳になった(か)ら、介護保険払えって書類が来たよ。11ヶ月分で18万弱。なんかさぁ…」
介護保険は、介護が必要な人の負担を社会全体で支えるものだ。40歳以上になると(誰でも)介護保険の被保険者となり、介護保険料の支払い義務が発生する。40歳から64歳までの間は、第2号被保険者として健康保険料と一緒に介護保険料を徴収される。65歳以上になると第1号被保険者となり、住んでいる市町村から介護保険料を徴収される。65歳以上の場合、徴収される金額は自治体ごとに計算される「基準額」と、本人や世帯の所得状況によって決定される。高橋さんは1959年5月23日生まれの65歳となり、今年度より第1号での(市町村による)介護保険料の徴収対象となったようだ(注:高橋名人は64才までは第2号被保険者として給料から健康保険料と一緒に介護保険料4000円弱も天引きされていたが、65才となり市町村から介護保険料を新たに計算/徴収される第1号被保険者となった。その介護保険料額が前年所得600万円以上800万円未満と高いこともあって第2号の時の3倍になったことに驚いたようだ)。
高橋さんのぼやきには「何歳になっても支払いから追われるのっておかしいですよね」「なんか制度そのものが歪んでますね。誰のための保険なんだか」など、納得できないとする声が多く寄せられた。高橋さんは20日に自身の投稿に返信し「65歳になって急にこんな金額を払えってのに驚いているわけです」「今までにも引き落とされているのは知ってます。しかし、その金額は3分の1の4000円弱なんで、どうして3倍にもなったのか？」と金額に大きな変化があったとしている。またブログでも「介護保険について」として詳細を明かした。自身の投稿が大きな注目を集めたことに驚いているとしつつ、投稿を行った理由についてこう説明した。「でもね、今までは毎月の給料からは4000円弱しか払っていなかったんですけども、65歳になって急にこんな金額を払えってのに驚いているわけです。金額だけみたら、今までの3倍ですからね」「ところで、なんで3倍になるん？ちょっと調べてみようかと思いました」と首をひねっている。
(ヤフーユーザーのコメント)
[1] 私は65歳でまだ会社員として働いていますが、確かに介護保険料の自己負担は3〜4倍になります。64歳までは保険料の半分は会社が負担してくれていますが、65歳でこれが無くなるので自己負担は単純に2倍になります。65歳を超えた社員の分の介護保険料を負担しなくて良くなるというのはどうしてですかね？また、年金と給与の両方をもらっていると保険料が割増しになります。保険料の基準になる合計所得は、所得税の計算とは違って控除が少ないため、それほど給与をもらってなくても保険料の割増しが大きくなります。70歳まで働けと言うなら、働く意欲をなくすようなことは避けてほしいです。
[2] 親が要介護5になって、介護保険の有り難みがわかりました。全額自腹で介護施設なんて利用出来る金額じゃないし、介護サービスを利用しなければ家族の生活すらままならない。介護を必要とせず亡くなる人なら損だろうけど、そう都合よくいく人ばかりではないので、本人というよりは家族の為(注:本人を介護する家族の負担を軽くする為)と考えるといいと思います。
≪【相続】生命保険金(死亡保険金)について≫2024/06/06
[1]生命保険金は税金計算上の「みなし相続財産/課税遺産」として「相続税等」の対象(非課税控除あり)。
[2]生命保険金は「相続財産」には入らない＝遺産分割の対象とならない＝受取人に指定された相続人が全額貰ってよい＆貰った金額についてその他の遺産の取り分も減らない。
[3]生命保険金は相続放棄しても受け取れる(ただし非課税控除は無い)。
[4]生命保険金について他の相続人から不公平すぎると訴えられた場合、裁判所が「保険金を分けなさい」と判断する場合がある。
(メモ:突然残された家族の生活保障)たとえば会社経営をしている方は、会社の借金の連帯保証人となっていることが多いと思います。たとえ有限責任の会社でも、その借金は経営者個人が連帯保証人となる(ように銀行から求められる)ケースが多いので、会社が倒産すると経営者個人も破産するケースが多いです。破産してもご本人が健在ならご家族が路頭に迷うことはないと思いますが、病気や事故で経営者本人が突然死んでしまった場合、残された家族はかなり困ります。そこで、普段から余力資金で生命保険に入っておき、「万が一自分に何かあれば直ちに家族全員相続放棄をして、保険金を請求するように」とご家族に伝えておくと、ご家族は突然残されても生活は保障されるので本当に助かると思います。
参考１【生命保険金は相続財産になるのか？最高裁判例をもとに解説！】
相続レスキュー2024/06/06閲覧/抄
https://nao-lawoffice.jp/souzoku/columns/heritage/1209/
保険金受取人を相続人と指定された生命保険金は、相続財産にはなりません(保険金受取人の固有財産になります)。また、保険金受取人を相続人と指定された生命保険金は、被相続人が死亡した時点における相続人の固有財産になるため、相続放棄をした相続人であっても受け取ることができます。
最高裁は(1)死亡保険金請求権は、相続財産に属するものではないというべき。(2)被相続人が生前に保険料を払い込んだことが民法903条1項の規定する「遺贈」や「贈与」すなわち「特別受益」に該当するかどうかが争われたが、最高裁は原則として特別受益ではないと判断。(3)ただし著しい不公平が発生するときは民法903条を類推適用して特別受益に準じて持戻しの対象とする。(4)左記の著しい不公平が発生するかどうかを判断する際の具体的な基準としては、保険金の額、この額の遺産の総額に対する比率のほか、同居の有無、被相続人の介護等に対する貢献の度合いなどの保険金受取人である相続人及び他の共同相続人と被相続人との関係、各相続人の生活実態等の諸般の事情を総合考慮して判断すべき、としています。
参考２【死亡保険金に相続税がかかる場合の具体例は？】
公益財団法人/生命保険文化センター2024/06/06閲覧/抄
https://www.jili.or.jp/lifeplan/houseeconomy/833.html
生命保険を契約するとき、誰が保険料を支払い(契約者)、誰が保険の対象となり(被保険者)、誰が保険金を受け取るか(保険金受取人)によって、受け取る保険金は、相続税・贈与税・所得税(＋住民税)のいずれかの課税対象となります。
＜事例＞
契約者(保険料負担者)であり、被保険者でもある夫が死亡し、死亡保険金5,000万円を、保険金受取人である妻が受け取りました。子は2人います。この場合の税金はどうなるでしょうか？
⇒(回答)保険料負担者である被保険者(夫)が死亡した場合、その死亡保険金は「相続税」の課税対象となります。妻が受け取った死亡保険金5,000万円は「みなし相続財産」として、(課税)遺産の総額に含められます。ただし、この契約形態の場合は、「死亡保険金の非課税」という税制上の特典があります。死亡保険金は「残された家族の生活保障」という大切な目的を持っていますので、一定の死亡保険金が非課税とされています。相続人が保険金を受け取る場合に限り「500万円 × 法定相続人数(相続を放棄した者も含む)」が非課税金額となります。この事例では子供が相続放棄したとしても、妻が受け取る死亡保険金から(500万円×3人で)1,500万円を控除できます。5,000万円から1,500万円控除で3,500万円が相続税の計算の対象となります。しかし、相続放棄したのが妻(死亡保険金受取人)の場合、妻には非課税金額が適用されません(注:相続放棄した人も死亡保険金を受け取れるが、放棄した人が受け取る分は非課税控除が無い)。
≪虐待や異変に気付くには？ ⇒ 身上監護(訪問/面会)を手厚くするしかない≫2024/05/28(06/01追記)
成年後見は財産管理と身上監護の二本柱「車の両輪」です。財産の管理とは本人が詐欺に遭うことを防ぐ等、無用/不幸な財産の目減りを防ぐこと。身上監護とは、本人を直接訪問して、本人が不幸な目に遭っていないか見守りを行うこと。どちらが欠けても車は前には進めない＝虐待や異変に気付くことは難しいです。そして財産管理と身上監護のどちらを行うにせよ、本人に直接会ったうえで行わなければ、今回「恵」の件で問題となった「経済的虐待」など、出納記録のチェックだけでは到底見抜けない類の虐待や異変を察知することは難しいです。実際、今回の「恵」の件でも、施設に足しげく通う親御さんはすぐに本人の異変に気付いています。一方、行政書士を含む士業が親替わり(保護者)となる「専門職後見人」も、恵の入居者を後見する専門職がいたはずですが、(親御さんのように)異変には気付けていたのでしょうか。この点残念なことに、施設の職員からの内部告発による発覚前に「実は専門職後見人からも運営法人や行政に経済的虐待ではないかとの指摘がなされていた」との情報/報道は(頑張って探しましたが)一つもありませんでした。つまり専門職後見人は本人の異変に気付けなかったか、気付いていたが本人を守る行動をしなかったか。身上監護が機能していなかったとすればいったい何のための後見人なのでしょう。専門職後見人を志す私たち士業者は、この度は深く自省しなければならないと思います。専門職の先生方におかれては、これからはぜひ、大切な「顧客」に(自身の本当の父母兄のごとく大切に思いたいところです)３か月や半年に一度の面会で身上監護は十分などと思わずに、毎月、いや毎週のように会いに行ってほしいです。そして異変を見つけたなら、事なかれ主義に陥らずに、運営法人や行政に直談判してほしいところです。「事を構えるようで嫌」なら、私(西村)に言ってくだされば、私から(先生のことは伏せて)申し入れてもよいので、悲劇が繰り返されないよう、お取り計らいください。また、施設の職員さんや入居者の親御さんにおかれても、「これはおかしくないか」と言うところがあれば、私から施設の運営法人や行政に(あなたのことは伏せて)申し入れてもよろしいので、私までご一報ください。
≪福祉とは人を幸せにすること。不幸にすることではない。初心忘るなかれ≫2024/05/18(05/23訂正と追記)
１【愛知県/障害者グループホーム(GH)の食材料費の取扱いに係る実態調査の開始について】
愛知県公式HP 2023/12/15更新
https://www.pref.aichi.jp/press-release/gh-shokuzaihichousa.html
障害者総合支援法による共同生活援助(グループホーム)においては、事業者は、食材料費の実費のみを利用者から徴収できることとなっていますが、その取扱いの実態を把握するため、県が所管する事業所に対し、下記のとおり調査を実施することとし、照会を行いました。
１:調査の概要
(1)調査対象：県が所管する共同生活援助(グループホーム)事業所
(2)事業所数315カ所(注:名古屋市・豊橋/豊田/一宮/岡崎の４中核市・大府市を除く全県のGH計315カ所について県が直接調査。名古屋市・４中核市・大府市が管轄する計451GHにも同様の調査を依頼)。
(3)調査内容「食費の徴収状況について」「食費の徴収額と実費の精算状況について」「食材の購入状況について」等
(4)文書発送日：2023年9月29日
(5)回答期限：2023年10月31日
２:その他
県所管以外の事業所(注:名古屋市307カ所・中核市139カ所・大府市5カ所の計451GH)については、名古屋市、中核市、大府市(指定・調査の権限を県から移譲済)に対して、同様の調査を実施するよう依頼しています。(注:大府市は中核市には該当しないものの、人権条例を制定し、県から豊橋市・豊田市と共にヤングケアラー相談窓口設置を委託される等、人権擁護・社会福祉に力を入れています。GHについても事業者指定権・調査権を県は移譲済みとの由。指定権・調査権は県が持つとした先の記事を訂正します。なお、恵のHPによると大府市内には恵が運営するGHはありません。また、大府市が市内の全GHを調査した結果を受けて事業者指定を取り消す行政処分の事前手続きのための聴聞を行うとの報は2024年5月23日現在ありません。つまり大府市内の全GHについて当調査で重大な問題は見つからなかったということで、私も安堵しています)。
２【障害者グループホームの食材料費の取扱いに係る実態調査の結果について】
愛知県公式HP2023/11/22更新
https://www.pref.aichi.jp/press-release/gh-shokuzaihikekka.html
３:本県の対応
(1)人件費への流用について(注:県全体で40カ所が利用者から徴収した食材料費を人件費に流用)。
管理者、世話人など職員の人件費は公費で賄われており、利用者から徴収することは認められていないため不適切と考えられる。⇒書面調査の追加実施、必要に応じて実地調査を実施。過大徴収があれば利用者への返還等を指導(注:人件費への流用は違法であり、経済的虐待に当たるので対応が厳しい)。
(2)光熱水費、日用品費等への流用について(注:県全体で99カ所が利用者から徴収した食材料費を人件費ではないとはいえ目的外に流用)。
食材料費、光熱水費、日用品費はいずれも契約に基づいて利用者から徴収する費用であり、徴収した目的に沿って使用されるべき。仮に流用するとしても、利用者に説明の上、同意を得なければ不適切と考えられる。⇒説明と同意について書面で報告を求める(注:光熱費/日用品費への流用は利用者の利益になるので違法性が低いため、対応は厳しくない)。
３【「恵」の事業者指定取り消しへ/全国の100グループホームに影響か】
朝日新聞2024/05/11付
愛知県と名古屋市は、障害者グループホーム(GH)運営大手の「恵」(本社・東京都港区)が組織ぐるみで障害福祉サービス等報酬を不正請求していたと認定し、計5カ所のGHの事業者指定を6月中旬にも取り消す方針を固めた。障害者総合支援法の規定により、同社は12都県にある約100のGHの運営ができなくなる見通しで、利用者への影響が懸念されている。同社をめぐっては、2022年5月、愛知県(岡崎市)内のGHで知的障害や精神障害のある入居者から実費の3倍ほどの食材費を徴収し、残りを同社の利益としていたことが、施設職員の情報提供から判明。過大徴収の総額は県内の(恵の運営する全)26GHで計2億1799万円に上り、名古屋市などが「経済的虐待」と認定した。また、調査の過程で、同社が勤務実績がない職員が働いていたように装うなどして障害福祉サービス等報酬を複数のGHで(自治体に)不正請求していたことも確認。その額は名古屋市だけでも約1億3千万円に上り「極めて悪質」と判断した(注:入居者に対する経済的虐待と行政への不正請求の両方を認定)。また、愛知県も同県幸田町のGHの指定を取り消す方針を固め、恵側に「聴聞」の日程を通知。名古屋市も市内4カ所のGHについて、近く(聴聞の日程を)通知する。6月中旬にも正式に処分に踏み切る方針だ。障害者総合支援法の規定では、指定取り消しの理由となった不正に、運営法人の組織的な関与が認められれば、いわゆる「連座制」が適用され、全国にある他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、運営が事実上できなくなる。利用者は退去したり他の施設に移らざるを得なかったりする可能性があり、県などはGHが立地する自治体が利用者支援とサービスの確保に取り組めるよう、厚生労働省と協議を始めた。同社は2018年に名古屋市で障害者向けGHを開設したのを皮切りに、有料老人ホームや放課後等デイサービスなどの福祉サービス事業を幅広く展開。27施設ある愛知のほか、東京や埼玉など首都圏を中心に12都県で約100のGHを運営している。定員は計約2300人にのぼる。
４【元職員「ずっと疑問に思っていた」】
CBCテレビ2024/05/13付
愛知県内を中心に全国で障害者向けのグループホームを運営する「恵」。障害のある入居者から実際にかかった金額の3倍ほどの食材費を集めていたことが去年明らかになり、「経済的虐待」が疑われています。(恵の元職員)「ずっとそのようなこと(水増し請求)をしていたので、ずっと疑問に思っていた。(徴収金額は)1人あたり食費と日用品で2万8000円くらい。10人いれば28万円(徴収)のところ、10万円しか(経費に)おりてこない」。(愛知県 大村秀章知事)「こうした(福祉)事業は性善説で成り立っている。障害のある方々に寄り添う心を持って適正にやっていただきたい」。
５【「食事が本当にお粗末な状態」利用者家族は不信感】
メーテレ2024/05/13付
(愛知県 大村秀章知事)「県としては恵が運営するグループホームなどへの監査は終結しました。現在、これを踏まえての行政処分に必要な手続きを進めているところ」「障害者の福祉事業というのは公共性が高いということなので、税金を原資にして、行政の事業としてやってきていることから、より適正に行っていかなければならない事業」。愛知県は、県内の一部のグループホームの指定を取り消す方針を固め、「恵」側の意見を聞く「聴聞」の日程を通知しました。聴聞の内容を踏まえたうえで、6月にも正式に処分を行う方針です。相次ぎ明らかになる「不正」に利用者の家族は不信感をつのらせています。(子が恵のGHに入居している男性)「(恵は)誠意を感じられない」。県内の「恵」のグループホームに重度の障害がある子どもを入所させています。入居後しばらくして、ホームにいる子どもに会いに行った際に食事が少ないことに気づきました。「レトルトで皿に3分の1ぐらいしか乗ってないような、本当にお粗末な状態がずっと続いていた」。食材費の「過大徴収」が明らかになった後、恵側からは、食材費の一部返金があったものの、謝罪や口頭での説明はありませんでした。その後も、食事が大きく改善されたようには感じられないといいます。このほかにも「トコジラミが発生して、その場しのぎの対策しか打っていない。本当にそれが解決したのかどうかというのも、わかってない(教えてくれない)状態なので、そういった点も、非常に不信感を持っています」。業者による駆除を依頼したものの、費用の問題から、すぐには対応をしてもらえなかったといいます。恵からさまざまな不誠実な対応を受けながらも、男性の子どもは現在も恵のグループホームを利用しています。「私の息子も今、安定しているから、環境を変えることで、また色々な問題が出始めるのが一番我々にとってはありがたくない話で悲しい話」。ホームを移動すれば、環境も大きく変わることから、子どもの生活への影響を考え、「恵」の利用を続けてきました。行政処分の影響で「居場所がなくなる」ことへの不安も大きいといいます。利用者の家族などからの同様の相談は、障害がある人たちを支援する団体「愛知障害フォーラム」にも多く届いています。「ようやく見つかったのが恵のグループホームだった。だから問題のあるグループホームかもしれないけれども、このグループホームにお願いするしかないんだっていうことや、もし追い出されたら困るから匿名でお願いしたいというような、そういう声もありました」。愛知県の資料によると、去年12月時点で、愛知県内にある恵のグループホームの利用者は450人以上います。「愛知県が恵に関する一連の問題に対応するために設置した協議会に参加し、ホームの利用者の生活が守られるような対応を県に要望しています」「いつもと違うっていうことがすごく大変なことになる方もいらっしゃいますので、その人に合わせた生活環境への移行であったり、すぐに移行は難しいけれど、幅を持たせた対応をしてほしい」。
(ご参考)連絡協議会の設置について(愛知県公式HP)
https://www.pref.aichi.jp/press-release/gh-renrakukyogikai.html
６【「恵」障害者グループホーム指定取り消し方針受け相談窓口/名古屋市】
朝日新聞2024/05/13付
名古屋市は13日、利用者や家族向けの電話相談窓口を開設した。「恵」は全国の約100GHの運営が事実上できなくなる見通しで、市は「利用者の不安に対応したい」としている。同社をめぐっては、愛知県も幸田町にあるGHの指定を取り消す方針を決めている。厚生労働省が組織的不正だと認めれば、障害者総合支援法の規定で「連座制」が適用される。全国にある他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、運営が事実上できなくなる。利用者は退去したり他の施設に移らざるを得なかったりする可能性がある。市は、利用者が継続して福祉サービスを受けられるよう、転居などの支援を検討している。河村たかし市長はこの日の会見で「入居者のみなさんが不便にならないように(市も)責任をもってやっていきたい」と強調した。相談窓口は電話052-972-2558、または電話070-2245-2652。平日の午前9時〜午後5時。
７【武見厚労相「粛々と検査進める」】
朝日新聞2024/05/14付
「恵」が障害福祉サービス等報酬を不正請求していた問題で、武見敬三厚生労働相は14日の閣議後会見で、「法人としての管理体制に関わる検査を粛々と進める」と述べた。事業を展開する法人自体に問題がなかったか調べていく考え。愛知県などは、個別のGHの事業者指定を取り消す方針だ。同社は12都県で約100のGHを運営し、定員は計約2300人にのぼる。障害者総合支援法の規定では、指定取り消しの理由となった不正に法人の組織的な関与が認められれば、いわゆる「連座制」が適用され、全国にある他のGHも6年ごとの指定更新が認められず、運営が事実上できなくなる。武見氏は、連座制を適用するかどうか問われ、「予断を持ってお答えすることは控えなければならない」としたうえで、「利用者、ご家族には不安に感じておられる方もいる。都道府県、市町村などと連携し適切に、慎重に対応していかなければいけない」と話した。
８【株式会社恵が運営するグループホームの入居者及びそのご家族の方へ】
愛知県公式HP2024/05/17更新
https://www.pref.aichi.jp/press-release/gh-megumi-toiawase.html
市町村等の問合せ先について
この度、不安を抱える利用者及びご家族等関係者の相談先について、県内市町村の協力を得て一覧表を作成しましたのでお知らせします。お問い合わせの際は障害福祉サービスの受給者証や支給決定通知書をご覧いただき、発行元の市町村へお尋ねください。なお、本一覧は障害福祉サービスに関する問合せ先であり、行政処分に関する問合せ先ではありませんのでご注意ください。
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/517064.pdf
(大府市は福祉部高齢障がい支援課。電話0562-85-3558。平日8:30～17:15。水曜日のみ8:30～19:15)。
≪「聴政」という言葉が示す通り、政治とは「声を聞くこと」≫2024/05/13
【急転！環境省「マイク切り」問題で伊藤環境相が８日に直接謝罪「担当者謝罪」から一転、取材で涙】
日刊スポーツ2024/05/08付
伊藤信太郎環境相は8日、東京都内で取材に応じ、今月1日に熊本県水俣市で開かれた水俣病の犠牲者慰霊式後の被害者団体などとの懇談会で、環境省側が団体側の発言中にマイクの音を切るなどした問題を受け、自身が同日午後、現地を訪れ関係者に直接謝罪する方針を明らかにした。環境省側は前日7日の記者説明の場で、伊藤氏は水俣病を担当する特殊疾病対策室長に、水俣市に出向き団体側に直接謝罪するよう指示を出したと説明。この際、担当者ではなく伊藤氏の対応を問う質問も出ていたが、前日から一転、担当者ではなく大臣が直接出向くことになった(追い込まれた)形だ。伊藤氏は、この日の取材で「時間を超過した一部の方について、発言の途中でマイクの音量を切る運用をしたことは大変遺憾。発言されていた方に対して大変申し訳ない思いだ。深くおわびを申し上げたい」と、謝罪。「深い反省の上で、どのようにすれば皆さまに寄り添った懇談ができるか検討していきたい」とも述べた。現地に出向いて伝えたいことは何かと問われると、「水俣病は環境省が生まれた原点。いかに大切に思っているかを伝えたい」と、涙ながらに話した。1日の会合では、団体側の発言に対し、3分でマイクを切る心ない対応をしていたが、伊藤氏は「今度(注:今度だけではなく今後となることを願う)は、ゆっくりと話をうかがえればと思います」とも述べた。環境省によると、伊藤氏は8日夕、水俣市で水俣病関係団体の関係者と面会し、(改めて)懇談を行う予定。出席者の発言のマイクが切られる事態は、1日に水俣市で行われた犠牲者慰霊式の後、伊藤氏と水俣病患者らでつくる8団体との懇談会の場で起きた。団体側の代表者らが切実な思いを訴えているさなかにもかかわらず、3分の持ち時間が過ぎると環境省側がマイクの音量を切ったり、発言をさえぎる対応をしたため、団体側から抗議の声が強まっている。環境省側は7日の記者説明会で、発言者が言葉を述べているさなかに、3分を経過した際にマイク音を切ったことを認め、「団体の方の不信をあおる対応は、適切ではなかった(注:ガス抜きのために自ら設けた懇談会でマイクを切るという怒りを煽る対応をするとは開いた口が塞がらない)と考えている。不信感を与えたことは申し訳ないと思っている」と述べ、不適切な対応だったとの認識を示した。
≪低金利・円安誘導・新NISA・統治改革で日本企業はまだまだ伸びる？著名投資家もハゲタカファンドも熱視線≫2024/05/06
【日本株に強気、エリオットもバフェット氏も】
Dow Jones 2024/05/03付
アクティビスト(物言う株主)とバリュー投資家が日本株に群がっている。スマートマネー(プロの投資資金)はおそらく何かに気づいているのだろう。米国株が突如再び金利高に圧迫(注:米FRBは政策金利を高止まりさせたまま)される中、日本の企業統治改革のような長期の構造的なトレンド(注:日本株の上昇気流)に乗るのは理にかなっているのかもしれない。米ヘッジファンド運営会社エリオット・マネジメントが住友商事の株式を取得している。ブルームバーグがこの件について最初に報じた後、同社の株価は今週10％上昇した。エリオットだけではない。住友商事にはウォーレン・バフェット氏も投資している。バフェット氏率いるバークシャー・ハザウェイは昨年、住友商事の保有比率を引き上げ、現在は同社株の8.3％を保有している。バフェット氏は2020年に日本の商社5社に投資して以降、大もうけしている。例えば、住友商事の株価はこの間、3倍以上に上昇した。これら日本の商社は、農業から小売りまで幅広い業種で構成される複合企業で、特にここ数年のコモディティー(商品)ブームの恩恵を受けてきた。多くは世界各地で採掘事業を行っている。住友商事はマダガスカルでニッケル鉱山を所有し、マレーシアではアルミニウム製錬事業に携わっている。バフェット氏を引きつけたのはおそらく割安なバリュエーションだろう(注:本来の企業価値に対して現在の株価が割安)。ファクトセットによると、株価上昇後も住友商事の株価純資産倍率(PBR)は1.2倍、予想株価収益率(PER)は10倍で、配当利回りは3％となっている(注:上昇後の現在の株価も割安といえる)。しかしエリオットのようなアクティビスト投資家も(バリュー投資家のバフェット氏も)、それ以上の何かに気づいている可能性がある。つまり、日本の企業統治改革による追い風だ。日本の大手企業の多くは以前からバリュエーションが割安水準にあったが、肥大化したバランスシートを縮小(注;財務体質を改善し、経営効率を高めること)する動機はほとんどなかった。だが、過去10年にわたる改革の結果、変化が起き始めている(注:日本の企業はここ10年ほどバランスシートのスリム化に取り組んでいる。具体的には、保有する資産や負債の一部をオフバランスに移すことでバランスシートの規模を縮小する。企業の信用力が上がり株主や投資家からの信頼を得ることができる)。日本企業は株式投資を縮小し、株主への現金還元(配当)を増やしている。東京証券取引所は企業、特にバリュエーションが低い企業に対し、企業価値を向上させるための計画を策定するよう要請し、計画を策定できない、または策定しない企業を事実上、明らかにしている。
(ご参考)Ｍ＆Ａマガジン2024/05/06閲覧
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2022/x20220228/
エリオットの日本への投資はこれまでのところうまくいっている。大日本印刷の株価はエリオットの投資が最初に報じられた昨年1月以降、74％上昇している。大日本印刷は昨年、3000億円に上る自社株買いの計画を発表した。これは昨年3月に計画が発表された時点の時価総額の約30％に相当する。また、日本最大の不動産会社、三井不動産への投資も好調だ。エリオットの投資が最初に報じられた2月以降、株価は32％上昇している。4月に発表された三井不動産の長期事業計画には、株主還元性向の引き上げと戦略的保有株式の半数の売却が含まれている。売却される可能性のある資産の一つが、東京ディズニーランドを所有するオリエンタルランドの株式5.4％だ。この持ち株だけで三井不動産の時価総額の約10％相当の価値がある。しかし今のところ、エリオットの対応は米国で知られているほど対立的ではない。日本の経営陣のほうが(米国企業の経営陣より)株主価値(株式価値)を向上させるアイデアに理解があるようだ。企業は日本政府や国内の投資家からも後押しされている(注:低金利・円安誘導・新NISAなど)。日本の企業統治向上に向けた取り組みは実を結びつつある。このことはバフェット氏のような長期のバリュー投資家だけでなく、さまざまなタイプの投資家に利益をもたらすだろう。エリオットなど機関投資家(ハゲタカファンド)の注目を一段と集めることは決してマイナスにはならない。
≪デマと愉快犯/暴力的・扇動的な言動に振り回されぬようご注意≫2024/04/24
１【「遺族年金廃止？」トレンド入りで騒然 〝インプレゾンビ〟の仕業も…現実味はあるか】
東スポWEB 2024/04/24朝
不可思議な現象が起きた。23日「Ⅹ」(旧ツイッター)で「遺族年金廃止」が突如としてトレンドワードとなった。遺族年金とは年金に加入していた親や配偶者が亡くなった際に遺族が受け取れる年金だが、廃止とは大ニュース。そのため、Ⅹには「遺族年金廃止する前に議員年金廃止してください(注:議員年金はすでに廃止されておりこちらもデマといえる)」「どーやって(遺族は)生活するんだよ」「岸田(総理)のせい？」などと不満の声があふれた(注:デマは元々その対象に不満を持つ人が多いと流行しやすい)。それだけではない。いわゆる〝インプレゾンビ〟と呼ばれるインプレッションを増やして収益を得ようというアカウントが大量に「遺族年金廃止する前に議員年金廃止してください」と書き込んだことで、ますますカオスな状況となっていた。実際に遺族年金廃止を伝えるニュースはないが、書き込みをたどるとＮＨＫが昨年７月に報じた「『遺族厚生年金』再来年の制度改正に向け議論 厚労省審議会」との記事が見つかった。これを引用し、遺族年金(制度)廃止と受け取った(勘違い・早合点した)投稿が多数あった。何が書かれている記事なのか。ある社労士は「この記事は遺族厚生年金について、男性と女性で受給要件に差があることが(前々から)問題視されているから是正しようという内容です」と解説した。当記事によると、(遺族厚生年金の)現状の制度では(故人により生計を維持されていた)子のいる妻と、子がいなくても３０歳以上の妻なら受給できるが、夫は５５歳以上でないと受給できないという(注:なお国民年金の遺族基礎年金は(1)故人により生計を維持されていた(2)未成年の子を持つ母または未成年の子のみ受け取れる)。「〝男性が外で働いて、女性は家庭を守る〟みたいな古い価値観が(制度を作ったときの)ベースになっているため今の時代に合わないのです。主夫がいても不思議ではないし、多様化の時代に合わせて改正を議論しているということ。この記事から遺族年金廃止とは読み取れませんね。『廃止』は勘違いでしょう」(同社労士)。制度の改正は議論されているが、廃止にまでは踏み込んでいないわけだ。「遺族年金の廃止をやると食べていけない人が出てきてしまうので現実的にはないのではないか」(同社労士)。また、遺族年金廃止と同時に「議員年金」もトレンドワードとなったが、こちらはすでに廃止されている。政府批判をしたい人たちとインプレゾンビが組み合わさって正しくない情報が拡散されたようだ。それだけ岸田政権が信用されていない(不満を持つ人が多い)ということもあるかもしれないが…。
２【片山さつき議員、Ⅹで話題の「遺族年金廃止」を独自調査「厚労省に確認しました」】
東スポWEB 2024/04/24夕
自民党の片山さつき参院議員が24日「Ⅹ」旧ツイッターを更新。目下(もっか)ネットを騒がせている「遺族年金廃止」のうわさに言及した。遺族年金とは年金に加入していた人が亡くなった際に遺族が受け取れる年金。23日にⅩで「遺族年金廃止」がトレンドワードとなり、政府批判にインプレゾンビが加わって注目されていた。片山氏は「厚労省に(直接)確認しましたが、社会保障審議会で遺族年金の女性優遇に見直し議論が出ているが、廃止の話はないという事」と、厚労省に問い合わせた結果、廃止情報は正しくないと分かったと投稿した。なお、見直し議論では男性と女性で受給要件に差があることが問題視されていた。
(ご参考)日本年金機構「現行の遺族年金(遺族厚生年金・遺族基礎年金)」
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/izokunenkin/jukyu-yoken/20150401-03.html
≪無茶な商売をする企業に補助金と国策融資/相手が潰れるまで国が養ってやるってこと？≫
【安価な中国製鉄鋼の氾濫、世界各国の反発に拍車】2024/04/22
Dow Jones 2024/04/22付(要約)
中国では大規模な不動産不況を受け、中国鉄鋼メーカーは大量の売れ残り在庫を抱え込んでいる。各社は現在、それを大幅な割引価格で輸出している。そして、それに反発しているのは米国だけではない。中国の鉄鋼輸出はこの１年で33％増加した。中国国内の建設活動が枯渇する中、中国鉄鋼メーカーは輸出を通じて在庫を解消しようとしている。中国の税関データによると、今年2月までの12カ月間の鉄鋼輸出量は9500万トンだった。これは米国の2022年通年の鉄鋼総消費量を上回る。さらに中国政府は製造業への投資(補助金と国策融資)を通じて、個人消費の低迷と不動産不況が重荷となっている経済成長をてこ入れしようとしている。その結果、2000年代初頭のチャイナ・ショックの記憶を呼び起こすような輸出の急増が起きている。当時の安価な商品の急激な流入は、消費者には恩恵をもたらしたが、新たな競争にさらされた一部の米国産業はこの難題を克服することができなかった(注:前回のチャイナショックでは倒産や合併に追い込まれた米国企業も多い)。バイデン氏は17日、中国製鉄鋼に対する関税率を現行の3倍の25％に引き上げるよう米通商当局に求めた。これは2018年にトランプ政権が国家安全保障を理由に中国製鉄鋼に課した25％の追加関税に上乗せする形となる。米中の貿易摩擦(報復の応酬)は激しさを増している。中国商務省は19日、米企業が中国市場でダンピング(不当廉売)を行ったとの調査結果を受け、米国産の主要化学製品に43.5％の輸入課税を課すと発表した。輸出急増は、中国の不動産不況に伴う鉄鋼需要の急減が背景にある。推計によれば、中国の不動産建設は例年、世界の鉄鋼需要の約25％を占めていた。中国の不動産市場は再び深刻な不況に陥っている。エコノミストの間では、中国政府が投機的な過剰投資の抑制に取り組んでいるため、中国の不況は続くとの見方が大勢だ。すなわち中国鉄鋼メーカーは、生産を抑えない限り、何年も売れ残り在庫を抱え込むことになる。しかし、(注:減産すべきであるのに)むしろ2023年の生産量は増加し、22年比で約3％増の12億トンとなった。「販路はどこか。輸出するしかない」(注:このように、中国の鉄鋼メーカーは行き場を失った鉄鋼を不当に安く、しかも大量に世界に売りつけている。さらにそんな無茶な商売が成り立つように中国政府は補助金と国策融資を与え、むしろ推奨しているように見える)。反発は世界各国に広がっている。中国の統計によると、2月までの12カ月間のインド向け鉄鋼輸出は前年同期比84％増の約300万トンだった。ベトナム向けは78％増の約1000万トンで、ブラジル向けは55％増、トルコ向けは58％増、メキシコ向けは14％増となった。ブラジルでは、国内鉄鋼大手ゲルダウと欧州鉄鋼大手アルセロール・ミタルが所有する工場で、過去6カ月間に約2000人の鉄鋼労働者が解雇または停職となった。ブラジルの鉄鋼メーカーは、政府に輸入鉄鋼に(注:米国のように)25％の関税をかけて国内生産を保護するよう求めている。ブラジル最大級の鉄鋼労組の代表は「ブラジルは鉄鉱石を中国に輸出している。中国はそれで鉄鋼を製造し、ブラジルの鉄鋼メーカーが対抗できる価格よりも安い価格でわが国に販売している」と語る。
ブラジル当局は3月、中国製の一部の炭素鋼板と塗装済み鋼に対する反ダンピング調査を開始した。メキシコは9月、コンクリートに使用される中国製鋼鉄くぎの調査を開始した。ベトナムは鋼ストランド、英国は鋼線ロープ、フィリピンは鋼製シリンダーを調査している。バイデン政権は中国の鉄鋼メーカーが関税回避策を模索しているとの懸念を踏まえ、中国製鉄鋼が米市場に流入する経路としてメキシコが利用されないよう同国と協力していくと述べた(注:直接米国に輸出すると高関税を掛けられるので、いったんメキシコ等に輸出して、それを米国に再輸出する「積み替え」を行っている)。すでにトランプ政権は2018年、ベトナム、マレーシア、タイがそうした「積み替え」の拠点になっていると非難している。中国は現在、主に低価格商品を製造していた2000年代初頭とは対照的に、新興国とは鉄鋼・繊維・セラミック、先進国とは(鉄鋼に加え)半導体・電気自動車・その他のハイテク機器など、世界中の産業と競争している。イエレン米財務長官は「中国は今や単純に大きすぎるため、その膨れ上がる工業生産高を他の国では吸収できない」「人為的に安く抑えられた(フェアではない)中国製品が世界市場にあふれれば、米国などの外国企業の存続が危ぶまれる」と警告した。こうした生産高は潤沢な補助金と国策融資に支えられていると米当局者は指摘する。
≪困窮者自立支援法改正/2025年4月施行≫2024/04/18
１【生活困窮者の住居確保支援/改正法が成立】
時事通信2024/04/17付
経済的に厳しい状況にある人の自立支援を強化する改正生活困窮者自立支援法などが17日の参院本会議で可決、成立した。単身高齢者ら困窮世帯の住居確保支援や、子どもの貧困対策の充実などが柱。一部を除き、2025年4月1日に施行される。収入の減少などで住居を失う恐れがある人に家賃相当額を支給する「住居確保給付金」を拡充。家賃が安い物件に転居する際の費用にも新たに使えるようにする。さらに、自治体が実施する相談支援事業に住まいの分野を加える。
２【改正困窮者支援法が成立/子ども就職自立に準備金支給】
共同通信2024/04/17付
子どもの貧困対策や住居確保支援を強化する生活困窮者自立支援法などの改正法が17日、参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。高校などを卒業後、生活保護受給世帯から経済的に自立する子どもに、最大30万円の準備金を支給する。準備金は高校や中学を卒業し、就職のため生活保護受給世帯から自立する子どもが対象。転居する場合は30万円、転居しない場合は10万円が支給される。職業訓練を経て就職する場合でも受け取ることができる。また、困窮者向けの家賃補助「住居確保給付金」は、より家賃が安い物件への転居費用としても活用できるようにし、困窮世帯の自立を促進する。
◎今回の自立支援法の主な改正内容(2025年4月施行)
★高校などを卒業後に就職し、生活保護受給世帯から自立する子どもへの「準備金」(最大30万円)を創設(注:この準備金創設の背景は、生活保護は世帯単位の収入を見て行うことから、同世帯の子が就職した場合、生活保護費を減額・停止することになるので、就職したての子が家族を養う重責を負う過酷さから、就職したらすぐに本人は転居することが望ましいが、転居費用を捻出するのは保護世帯には難しいので、就職自体を諦めたりして子が貧困から抜け出せない事例が多くあった。そこで転居費用を準備金として支給する制度が設けられることになった)。
★困窮者向け「住居確保給付金」を、家賃が安い物件への転居費用としても活用可能に(注:元々、失業や疾病により収入が途絶えた家庭に緊急で家賃を補助し、今住んでいる住居を確保するための給付金であり、家賃が安い物件への転居費用のために給付金を申請することは不可能だった。そのために結局生活保護を受給することになる悪循環の事例が多くあったことから、柔軟な適用を認めることになった)。
★「無料・定額宿泊所」を自治体に無届けで運営する事業者に罰金を設ける(注:生活保護ビジネスの抑止のため)。
≪2024年４月から変わること。その５≫2024/04/15
【４月から労働条件明示のルールが改正されます/労働契約法制の見直し「無期転換ルール」及び「労働契約関係の明確化」】
厚労省HP 2024/04/15閲覧
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_32105.html
啓発動画 2024/04/15視聴
https://youtu.be/jnUetiRC454
事業主・人事労務の方、ご存知ですか。2024年4月から労働条件明示のルールが変わります。(有期契約)労働者に対する明示事項が新しく追加されるんです。
◎有期契約労働者とは「契約社員」「パートタイマー」「準社員」「メイト社員」「アルバイト」「パートナー社員」等、3か月・半年・1年など「契約期間に定めのある労働契約」で働く方々のことで、すべて明示ルールの対象となります。
★「有期契約を結ぶとき」「有期契約を更新するとき」
⇒就業場所と業務の変更範囲「どこで」「なにを」、更新回数上限の有無と内容「更新上限はあるか」「上限は何回か」を、きちんと伝えてください。
★「有期契約が(通算で)５年を超えるとき」
⇒「労働者は無期転換の申し込みができること」「無期転換後の労働条件」を、きちんと伝えてください。
このように、2024年4月施行の法令改正により、労働契約の締結・更新時や、無期転換申込権発生時に、事業主から労働者に明示すべき事項が追加されます。労働者に、より安心して働いてもらうために、しっかり説明してください。詳しくは「有期契約労働者の無期転換ポータルサイト」をご覧ください。
https://muki.mhlw.go.jp/business/
(注:上記厚労省の「無期転換ポータルサイト」はとても優れたサイトなので、労使どちらの立場の方にも、ぜひご活用頂きたく存じます)。
愛知県大府市共和町3-1-6
9:00-17:00 (土日祝定休)
